(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	145,079	千円		192,414	千円
未払社会保険料	24,158			31,398
未払事業税	34,025			44,320
未成業務支出金評価損	316,522			262,275
受注損失引当金	20,554			8,688
損害補償損失引当金	19,729			24,128
退職給付引当金	326,698			264,652
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,556			34,324
減価償却費	48,932			47,245
資産除去債務	27,044			27,207
貸倒引当金	64,670			27,849
その他	114,277			117,903
繰延税金資産小計	1,271,429			1,188,587
評価性引当額	△279,191			△287,616
繰延税金資産合計	992,237			900,970
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,870			8,403
譲渡損益調整資産	34,998			―
その他有価証券評価差額金	217,883			186,859
繰延税金負債合計	262,751			195,263
繰延税金資産の純額	729,485			705,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	―			0.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.06
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―			△0.07
評価性引当金額の増減	―			0.31
その他	―			△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			32.33

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。