(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,525	千円		17,831	千円
賞与引当金	34,380			39,252
未払社会保険料	5,104			5,889
減価償却費超過額	659			246
株式報酬費用	2,593			799
資産除去債務	10,707			11,629
ゴルフ会員権評価損	2,051			1,362
子会社株式評価損	280,540			67,321
その他	2,397			1,580
繰延税金資産の純額	354,960			145,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.85	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.74			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53			-
繰越欠損金の利用	△3.14			-
その他	△1.99			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.99			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。