(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当該総合型厚生年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,329	14,255
会計方針の変更による累積的影響額	―	△244
会計方針の変更を反映した期首残高	13,329	14,011
勤務費用	1,050	1,202
利息費用	185	129
数理計算上の差異の発生額	569	717
退職給付の支払額	△879	△767
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	14,255	15,293

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,066	1,212
退職給付費用	179	200
退職給付の支払額	△33	△48
退職給付に係る負債の期末残高	1,212	1,364

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	15,467	16,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,467	16,658
退職給付に係る負債	15,467	16,658
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,467	16,658

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,050	1,202
利息費用	185	129
数理計算上の差異の費用処理額	569	717
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	179	200
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,985	2,250

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.20%	0.61～0.72%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度529百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	222,956	252,293
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135	227,330
差引額	16,821	24,963

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.09%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.08%(平成26年3月31日現在)