有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、引き続き為替は円安基調となり、企業業績の回復に伴い株価は上昇傾向となり、消費税の引き上げを控えているなかでも個人消費も堅調に推移するなど明るい兆しが見られました。
子育て支援事業を取り巻く環境は、首都圏及び主要都市においては、待機児童を解消するために子育て支援体制を充実させることを政策の重要項目に掲げ、保育所の増設に注力される自治体が以前にもまして増えてまいりました。平成22年1月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、5年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ(26万人増)、②3歳未満児の保育所利用率24%(75万人)から35%(102万人)に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられております。また、平成25年4月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として、平成25、26年度の2年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成25年4月の全国の待機児童数は、22,741人と平成24年4月から2,084人減少しましたが、依然として高水準で推移しており、自治体における保育所増設の動きは今後も継続するものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、宮城県において以下の通り新たに保育所17園、学童クラブ3施設を新規開設いたしました。
(保育所)
アスク木曽西保育園 (平成25年4月1日)
アスク大船保育園 (平成25年4月1日)
アスク元住吉南保育園 (平成25年4月1日)
アスク行徳保育園 (平成25年4月1日)
アスク愛子保育園 (平成25年4月1日)
柳北保育室 (平成25年4月1日)
第2桂坂保育室 (平成25年4月1日)
アスクかなでのもり保育園 (平成25年5月1日)
アスク新百合ヶ丘保育園 (平成25年6月1日)
アスク本八幡保育園 (平成25年6月1日)
アスクはなみずき保育園 (平成25年6月1日)
アスク南林間保育園 (平成25年7月1日)
アスク久が原保育園 (平成25年9月1日)
アスク茅ヶ崎保育園 (平成25年9月1日)
アスク小鶴新田保育園 (平成25年9月1日)
保育室天沼 (平成25年9月17日)
アスク本駒込保育園 (平成25年12月1日)
(学童クラブ)
大和学童クラブ (平成25年4月1日)
鷺宮学童クラブ (平成25年4月1日)
わくわく岩淵ひろば (平成25年5月1日)
その結果、平成26年3月末日における保育所の数は131園、学童クラブは43施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。
なお、平成20年4月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年9月より運営しておりました保育室天沼、平成21年4月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年3月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は1,288百万円(同3.6%減)、経常利益は1,514百万円(同10.1%増)となり、当期純利益は872百万円(同16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の獲得1,038百万円、投資活動による資金の支出3,638百万円、財務活動による資金の獲得1,220百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し1,808百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円(前年同期比11.5%減)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(1,173百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が1,248百万円から1,465百万円に増加し、減価償却費が46百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による211百万円等により資金が増加しましたが、減損損失が126百万円減少したこと、未払金及び未払費用の増減額の影響による128百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増減額の影響による146百万円の資金の減少等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円(同186.9%増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(1,268百万円の資金の支出)に対して資金の支出が増加しているのは、有形固定資産の取得による支出が1,333百万円、長期貸付けによる支出が691百万円、投資有価証券の取得による支出が273百万円、保証金の差入による支出91百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度(514百万円の資金の増加)に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が484百万円、配当の支払額が10百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が1,200百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、引き続き為替は円安基調となり、企業業績の回復に伴い株価は上昇傾向となり、消費税の引き上げを控えているなかでも個人消費も堅調に推移するなど明るい兆しが見られました。
子育て支援事業を取り巻く環境は、首都圏及び主要都市においては、待機児童を解消するために子育て支援体制を充実させることを政策の重要項目に掲げ、保育所の増設に注力される自治体が以前にもまして増えてまいりました。平成22年1月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、5年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ(26万人増)、②3歳未満児の保育所利用率24%(75万人)から35%(102万人)に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられております。また、平成25年4月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として、平成25、26年度の2年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成25年4月の全国の待機児童数は、22,741人と平成24年4月から2,084人減少しましたが、依然として高水準で推移しており、自治体における保育所増設の動きは今後も継続するものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、宮城県において以下の通り新たに保育所17園、学童クラブ3施設を新規開設いたしました。
(保育所)
アスク木曽西保育園 (平成25年4月1日)
アスク大船保育園 (平成25年4月1日)
アスク元住吉南保育園 (平成25年4月1日)
アスク行徳保育園 (平成25年4月1日)
アスク愛子保育園 (平成25年4月1日)
柳北保育室 (平成25年4月1日)
第2桂坂保育室 (平成25年4月1日)
アスクかなでのもり保育園 (平成25年5月1日)
アスク新百合ヶ丘保育園 (平成25年6月1日)
アスク本八幡保育園 (平成25年6月1日)
アスクはなみずき保育園 (平成25年6月1日)
アスク南林間保育園 (平成25年7月1日)
アスク久が原保育園 (平成25年9月1日)
アスク茅ヶ崎保育園 (平成25年9月1日)
アスク小鶴新田保育園 (平成25年9月1日)
保育室天沼 (平成25年9月17日)
アスク本駒込保育園 (平成25年12月1日)
(学童クラブ)
大和学童クラブ (平成25年4月1日)
鷺宮学童クラブ (平成25年4月1日)
わくわく岩淵ひろば (平成25年5月1日)
その結果、平成26年3月末日における保育所の数は131園、学童クラブは43施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。
なお、平成20年4月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年9月より運営しておりました保育室天沼、平成21年4月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年3月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は1,288百万円(同3.6%減)、経常利益は1,514百万円(同10.1%増)となり、当期純利益は872百万円(同16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の獲得1,038百万円、投資活動による資金の支出3,638百万円、財務活動による資金の獲得1,220百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し1,808百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円(前年同期比11.5%減)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(1,173百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が1,248百万円から1,465百万円に増加し、減価償却費が46百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による211百万円等により資金が増加しましたが、減損損失が126百万円減少したこと、未払金及び未払費用の増減額の影響による128百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増減額の影響による146百万円の資金の減少等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円(同186.9%増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(1,268百万円の資金の支出)に対して資金の支出が増加しているのは、有形固定資産の取得による支出が1,333百万円、長期貸付けによる支出が691百万円、投資有価証券の取得による支出が273百万円、保証金の差入による支出91百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度(514百万円の資金の増加)に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が484百万円、配当の支払額が10百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が1,200百万円増加したことによるものであります。