訂正有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成27年4月に17園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は159園になりました。
また、学童クラブは平成27年4月に11施設、5月に1施設新たに開設し合計55施設になり、児童館は平成27年4月に2施設新たに開設し合計10施設になり、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、平成15年8月より運営しておりましたアスクまつしま保育園(東京都認証保育所)、平成20年4月より運営しておりましたアスク山手保育室(横浜保育室)及び平成26年4月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年3月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年4月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年3月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1,732百万円(同28.7%増)、経常利益は1,781百万円(同14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(同18.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も3兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・英語教室・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教室や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
次期(平成29年3月期)につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託の獲得のほか、保育所向け英語教室や体操教室の新規請負先やコンサルティング業務及び保育所向け給食業務の新規受託先の獲得についても、鋭意努力してまいります。
また、平成28年5月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手を図っていきたいと考えております。
なお、平成28年4月1日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
(保育所) 9園
東京都2園、宮城県1園、山形県1園、愛知県2園、滋賀県1園、大阪府1園、福岡県1園
(学童クラブ) 6施設
東京都4施設、愛知県2施設
(児童館) 3施設
東京都1施設、愛知県2施設
上記とは別に既存のアスク豊洲保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行しております。また、平成28年7月以降にも保育所4園の新規開設とその他に東京都認証保育所1園を認可保育所として移転新設する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円(前年同期比39.4%増)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円(同38.1%減)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円(前年同期比58.6%減)の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,126百万円(前期末比2,244百万円増)となりました。
流動資産は6,615百万円(同984百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が268百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,510百万円(同1,259百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が916百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,846百万円(同1,571百万円増)となりました。流動負債は5,848百万円(同316百万円減)となりましたが、これは、主にその他(前受金等)が289百万円増加した一方で、未払金が550百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円(同1,888百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,279百万円(同672百万円増)となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
3「対処すべき課題」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成27年4月に17園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は159園になりました。
また、学童クラブは平成27年4月に11施設、5月に1施設新たに開設し合計55施設になり、児童館は平成27年4月に2施設新たに開設し合計10施設になり、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、平成15年8月より運営しておりましたアスクまつしま保育園(東京都認証保育所)、平成20年4月より運営しておりましたアスク山手保育室(横浜保育室)及び平成26年4月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年3月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年4月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年3月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1,732百万円(同28.7%増)、経常利益は1,781百万円(同14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(同18.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
総合子育て支援企業を標榜
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も3兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・英語教室・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教室や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
次期(平成29年3月期)につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託の獲得のほか、保育所向け英語教室や体操教室の新規請負先やコンサルティング業務及び保育所向け給食業務の新規受託先の獲得についても、鋭意努力してまいります。
また、平成28年5月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手を図っていきたいと考えております。
なお、平成28年4月1日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
(保育所) 9園
東京都2園、宮城県1園、山形県1園、愛知県2園、滋賀県1園、大阪府1園、福岡県1園
(学童クラブ) 6施設
東京都4施設、愛知県2施設
(児童館) 3施設
東京都1施設、愛知県2施設
上記とは別に既存のアスク豊洲保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行しております。また、平成28年7月以降にも保育所4園の新規開設とその他に東京都認証保育所1園を認可保育所として移転新設する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円(前年同期比39.4%増)の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円(同38.1%減)の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円(前年同期比58.6%減)の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,126百万円(前期末比2,244百万円増)となりました。
流動資産は6,615百万円(同984百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が268百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,510百万円(同1,259百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が916百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,846百万円(同1,571百万円増)となりました。流動負債は5,848百万円(同316百万円減)となりましたが、これは、主にその他(前受金等)が289百万円増加した一方で、未払金が550百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円(同1,888百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,279百万円(同672百万円増)となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
3「対処すべき課題」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。