訂正四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げにともなう景気への影響が懸念されましたが、個人消費の落ち込みは想定内にとどまり、円安効果はひと段落したものの、企業業績はおおむね堅調に推移いたしました。しかし、米国の量的緩和の縮小懸念や弱含みの新興国経済など海外の不安定要因に左右される懸念は継続しております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスク古布内保育園 (平成26年4月1日)
アスク桑園保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (平成26年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (平成26年4月1日)
アスク生田保育園 (平成26年4月1日)
アスク大和南保育園 (平成26年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (平成26年4月1日)
アスク八乙女保育園 (平成26年4月1日)
アスク富沢保育園 (平成26年4月1日)
アスク南堀江保育園 (平成26年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (平成26年4月1日)
アスク花小金井保育園 (平成26年6月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (平成26年4月1日)
プレディ日本橋 (平成26年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (平成26年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (平成26年4月1日)
その結果、保育所の数は142園、学童クラブは46施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は196ヶ所となりました。
以上より、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は4,229百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は195百万円(同4.9%増)、経常利益は232百万円(同24.0%減)、四半期純利益は158百万円(同15.1%減)となりました。
なお、前年同期に比べて経常利益及び四半期純利益が減少しているのは、前年同期には営業外収益として社員研修活動に対する補助金収入(109百万円)が計上されていたためであります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は16,837百万円(前期末比3,315百万円増)となりました。
流動資産は6,165万円(同2,447百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,594百万円、有価証券が998百万円、繰延税金資産が63百万円増加した一方で、未収入金が272百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,671百万円(同868百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が903百万円、投資有価証券が567百万円、土地が242百万円、長期貸付金が102百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,107百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は11,948百万円(同3,461百万円増)となりました。
流動負債は5,831百万円(同1,494百万円増)となりましたが、これは、主に前受金が1,255百万円、1年内返済予定の長期借入金が607百万円増加した一方で、賞与引当金が228百万円、未払法人税等が194百万円減少したためであります。
固定負債は6,116百万円(同1,966百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,935百万円増加したことが要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,888百万円(同145百万円減)となっております。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において221名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社における従業員数は、2名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げにともなう景気への影響が懸念されましたが、個人消費の落ち込みは想定内にとどまり、円安効果はひと段落したものの、企業業績はおおむね堅調に推移いたしました。しかし、米国の量的緩和の縮小懸念や弱含みの新興国経済など海外の不安定要因に左右される懸念は継続しております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスク古布内保育園 (平成26年4月1日)
アスク桑園保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (平成26年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (平成26年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (平成26年4月1日)
アスク生田保育園 (平成26年4月1日)
アスク大和南保育園 (平成26年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (平成26年4月1日)
アスク八乙女保育園 (平成26年4月1日)
アスク富沢保育園 (平成26年4月1日)
アスク南堀江保育園 (平成26年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (平成26年4月1日)
アスク花小金井保育園 (平成26年6月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (平成26年4月1日)
プレディ日本橋 (平成26年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (平成26年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (平成26年4月1日)
その結果、保育所の数は142園、学童クラブは46施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は196ヶ所となりました。
以上より、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は4,229百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は195百万円(同4.9%増)、経常利益は232百万円(同24.0%減)、四半期純利益は158百万円(同15.1%減)となりました。
なお、前年同期に比べて経常利益及び四半期純利益が減少しているのは、前年同期には営業外収益として社員研修活動に対する補助金収入(109百万円)が計上されていたためであります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は16,837百万円(前期末比3,315百万円増)となりました。
流動資産は6,165万円(同2,447百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,594百万円、有価証券が998百万円、繰延税金資産が63百万円増加した一方で、未収入金が272百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,671百万円(同868百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が903百万円、投資有価証券が567百万円、土地が242百万円、長期貸付金が102百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,107百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は11,948百万円(同3,461百万円増)となりました。
流動負債は5,831百万円(同1,494百万円増)となりましたが、これは、主に前受金が1,255百万円、1年内返済予定の長期借入金が607百万円増加した一方で、賞与引当金が228百万円、未払法人税等が194百万円減少したためであります。
固定負債は6,116百万円(同1,966百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,935百万円増加したことが要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,888百万円(同145百万円減)となっております。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において221名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社における従業員数は、2名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱日本保育 サービス | 保育所1園 (北海道) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4月 |
| 保育所2園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4月 | |
| 保育所1園 (千葉県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4月 | |
| 保育所2園 (東京都) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4～6月 | |
| 保育所3園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4月 | |
| 保育所2園 (大阪府) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成26年4月 | |
| ㈱JPホールディングス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成26年4月 |
| 保育所1園 (千葉県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成26年4月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。