四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、アジア新興国の景気減速懸念に加え、米国政権の政策不安に伴う影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1・第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
その結果、平成29年6月末日における保育所の数は182園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は270施設となりました。
なお、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,398百万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は236百万円(同235.8%増)、経常利益は311百万円(同183.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同196.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は23,594百万円(前期末比407百万円減)となりました。
流動資産は7,542百万円(同481百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が371百万円、その他が180百万円、繰延税金資産が131百万円増加した一方で、未収入金が129百万円、たな卸資産が75百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,051百万円(同889百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が550百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,388百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,711百万円(同435百万円減)となりました。
流動負債は6,850百万円(同311百万円増)となりましたが、これは、主に未払金が312百万円、その他が370百万円増加した一方で、賞与引当金が251百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,861百万円(同747百万円減)となっておりますが、これは、主に長期借入金が776百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,882百万円(同27百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が35百万円、自己株式が59百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において322名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社における従業員数の変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
なお、第21期第1四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、アジア新興国の景気減速懸念に加え、米国政権の政策不安に伴う影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
(保育所)
アスクときわ台保育園 (平成29年4月1日)
足立区立五反野保育園 (平成29年4月1日)
アスク長崎一丁目保育園 (平成29年4月1日)
アスク上目黒保育園 (平成29年4月1日)
アスク岩戸北保育園 (平成29年4月1日)
アスク今井南保育園 (平成29年4月1日)
アスク長後保育園 (平成29年4月1日)
アスク利府保育園 (平成29年4月1日)
アスク竹下保育園 (平成29年4月1日)
アスク北谷保育園 (平成29年4月1日)
(学童クラブ)
アクティ柳町 (平成29年4月1日)
下谷こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
松葉こどもクラブA・B (平成29年4月1日)
しばさき公園北第1・第2学童クラブ (平成29年4月1日)
はなばたけ第2学童クラブ (平成29年4月1日)
(民間学童クラブ)
AEL横浜ビジネスパーク (平成29年4月1日)
その結果、平成29年6月末日における保育所の数は182園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は270施設となりました。
なお、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年8月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は平成29年4月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
以上より、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,398百万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は236百万円(同235.8%増)、経常利益は311百万円(同183.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同196.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は23,594百万円(前期末比407百万円減)となりました。
流動資産は7,542百万円(同481百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が371百万円、その他が180百万円、繰延税金資産が131百万円増加した一方で、未収入金が129百万円、たな卸資産が75百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,051百万円(同889百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が550百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,388百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,711百万円(同435百万円減)となりました。
流動負債は6,850百万円(同311百万円増)となりましたが、これは、主に未払金が312百万円、その他が370百万円増加した一方で、賞与引当金が251百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,861百万円(同747百万円減)となっておりますが、これは、主に長期借入金が776百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,882百万円(同27百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が35百万円、自己株式が59百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において322名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社における従業員数の変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱JPホールディングス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4月 |
| 保育所1園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 | 平成29年4月 | |
| ㈱日本保育サービス | 保育所1園 (宮城県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 |
| 保育所6園 (東京都) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所2園 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所1園 (福岡県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| 保育所1園 (沖縄県) | 子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 | 平成29年4月 | |
| ㈱日本保育総合研究所 | 民間学童クラブ1施設 (神奈川県) | 子育て支援事業 | 学童クラブ 内装設備等 | 平成29年4月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。