当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額565百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,401百万円であります。
当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「少子高齢化による人手不足」、「増加する自然災害」、「身近な犯罪の多様化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「感染症等の環境変化」などに対処するために、次のような研究を行っております。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。
(1)個人向けセキュリティ
ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。
(2)最新技術を活用した独自のセキュリティシステム
不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AI、5G、高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っております。
少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。
(3)ロボティクス
1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。今後も、危険ガス検知や不審物の置き去り検知など新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。
また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務などドローンの開発も推進していきます。
(4)情報警備
「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実を図っていきます。
(5)その他
AI・5G等の新技術を取り入れ、サイバーとフィジカルを高度に融合させて警備のリモート化の実現や高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組んでいきます。