連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年1月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
特別損失の計上について
    当社グループは、沖縄県において、平成30年3月より、当社の100%子会社である株式会社マイニングワンに
より、マイニング事業を開始いたしました。
しかしながら、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、想定通りの収益を得ることがで
きませんでした。
  このような状況を踏まえ、マイニング事業に関連する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、特別損失として減損損失460百万円を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
  当該事象の発生により、平成31年2月期第3四半期において、減損損失460百万円を特別損失として計上いた
     しました。