当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年1月11日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、当社グループの在外子会社であるAsia TeleTech Investment Limited及びFASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.に対して貸付けを行っておりますが、為替相場の変動によって生じる当社の貸付金と子会社の借入金の差額を為替差損益として処理しております。為替相場の変動により、為替差益を計上することとなったものであります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年2月期第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、為替差益(営業外収益)26,091千円を計上する見込みであります。