有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
(注)求人情報誌:『DOMO』 求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』
FP取次:フリーペーパー取次
『JOB』については、平成24年8月16日より運営を開始しました。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値(自社調べ)
(注)暦年ベースで平成16年より平成25年まで10年間のDOMO静岡3版の売上高をもとに算出。
一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり(3月～4月頃)、学生の夏期休暇前(7月頃)、年末商戦前(9月～11月頃)などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年4月1日より「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」が全面的に施行され、当社グループも平成16年2月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
| (金額:百万円) (構成比:%) | 平成26年2月期実績 | 平成25年2月期実績 | 平成24年2月期実績 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 連結売上高 | 4,406 | 100.0 | 4,275 | 100.0 | 3,774 | 100 |
| 求人情報誌 | 2,870 | 65.1 | 2,812 | 65.8 | 2,496 | 66.1 |
| 求人情報サイト | 681 | 15.5 | 551 | 12.9 | 312 | 8.3 |
| FP取次 | 739 | 16.8 | 672 | 15.7 | 637 | 16.9 |
| その他 | 114 | 2.6 | 239 | 5.6 | 327 | 8.7 |
(注)求人情報誌:『DOMO』 求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』
FP取次:フリーペーパー取次
『JOB』については、平成24年8月16日より運営を開始しました。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値(自社調べ)
| 第1四半期 (3-5月) | 第2四半期 (6-8月) | 第3四半期 (9-11月) | 第4四半期 (12-2月) | 上半期 (3-8月) | 下半期 (9-2月) | 通期 (3-2月) | |
| 季節調整値(%) | 25.7 | 23.8 | 26.8 | 23.7 | 49.5 | 50.5 | 100.0 |
(注)暦年ベースで平成16年より平成25年まで10年間のDOMO静岡3版の売上高をもとに算出。
一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり(3月～4月頃)、学生の夏期休暇前(7月頃)、年末商戦前(9月～11月頃)などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年4月1日より「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」が全面的に施行され、当社グループも平成16年2月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。