貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -218万
- 2010年3月31日
- -212万
- 2011年3月31日 ±0%
- -212万
- 2012年3月31日
- -211万
- 2013年3月31日 ±0%
- -211万
- 2014年3月31日
- -209万
- 2015年3月31日 ±0%
- -209万
個別
- 2009年3月31日
- -218万
- 2010年3月31日
- -212万
- 2011年3月31日 ±0%
- -212万
- 2012年3月31日
- -211万
- 2013年3月31日 ±0%
- -211万
- 2014年3月31日
- -209万
- 2015年3月31日 ±0%
- -209万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3年~6年2024/01/26 15:30 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2024/01/26 15:30
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。