剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- -933万
- 2019年10月31日 -49.04%
- -1391万
- 2020年10月31日 ±0%
- -1391万
- 2021年10月31日 -100%
- -2783万
個別
- 2015年3月31日
- -933万
- 2016年3月31日
- -667万
- 2016年12月31日
- -664万
- 2017年12月31日 -0.02%
- -665万
- 2018年12月31日 -49.49%
- -994万
- 2019年10月31日 -40%
- -1391万
- 2020年10月31日 ±0%
- -1391万
- 2021年10月31日 -100%
- -2783万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⦅4⦆ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項2024/01/26 15:30
ア 剰余金の配当等
当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、配当を行うこととしております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/01/26 15:30
事業年度 11月1日から10月31日まで 基準日 10月31日 剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、配当を行うこととしております。
当事業年度につきましては、今後の安定的な経営のために手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、現状の業績数値や今後の業績見通しを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2024/01/26 15:30