有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

グループ通算制度の適用
当社の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

2024/01/26 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2024/01/26 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
その他	△2.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		-

※当事業年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/01/26 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金 2,981,000千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産 56,465千円を計上しております。この繰延税金資産 56,465千円は、当社の通算子会社である株式会社クシムインサイトを通算親会社とする通算グループ(以下、クシムインサイト通算グループといいます。)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
その他	△1.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2024/01/26 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,216百万円増加し61,661百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,752百万円増加し59,562百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの3社が連結の範囲に含まれた影響により57,212百万円増加(連結仕訳による相殺後)したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が422百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。

2024/01/26 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該主要な仮定は、当社グループの経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報等を織り込み作成した翌期1年間の課税所得見込みに基づき、最善の見積りをしております。
なお、将来の課税所得に関する予測・仮定について、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれていることから、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおりであります。

2024/01/26 15:30