投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 100万
- 2019年10月31日 -100%
- 0
- 2020年10月31日
- 6億4343万
- 2021年10月31日 +82.34%
- 11億7325万
- 2022年10月31日 +15.8%
- 13億5868万
- 2023年10月31日 -23.07%
- 10億4518万
個別
- 2008年3月31日
- 100万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億5190万
- 2018年12月31日 -1.69%
- 1億4932万
- 2019年10月31日 -100%
- 0
- 2020年10月31日
- 4億580万
- 2021年10月31日 +129.96%
- 9億3317万
- 2022年10月31日 +2.92%
- 9億6046万
- 2023年10月31日 -0.84%
- 9億5240万
有報情報
- #1 投資有価証券評価損に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2024/01/26 15:30
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券4銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。 - #2 有価証券売却益の内訳(連結)
- 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券2銘柄を売却したことによるものであります。2024/01/26 15:30 - #3 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年10月31日)2024/01/26 15:30
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,286,692千円)、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券12,806千円)及び投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 投資有価証券225,260千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年10月31日) - #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券38,958千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券225,260千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2024/01/26 15:30
当連結会計年度(2023年10月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 投資事業組合運用損 1,550千円 15,948千円 投資有価証券評価損 116,543千円 140,554千円 その他有価証券評価差額金 16,241千円 9,278千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/26 15:30
(注)1.評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 投資事業組合運用損 1,550 千円 15,948 千円 投資有価証券評価損 138,084 千円 166,264 千円 その他有価証券評価差額金 19,581 千円 10,369 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,216百万円増加し61,661百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,752百万円増加し59,562百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの3社が連結の範囲に含まれた影響により57,212百万円増加(連結仕訳による相殺後)したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が422百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。2024/01/26 15:30
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。
(負債の部) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/01/26 15:30
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資有価証券(非上場株式) 12,806千円 6,484千円 投資有価証券評価損(非上場株式) 31千円 6,321千円
イ 算出方法 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/01/26 15:30
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資有価証券(非上場株式) 38,958千円 32,752千円 投資有価証券評価損(非上場株式) 64,177千円 6,321千円
イ 算出方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握を図っております。2024/01/26 15:30
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、発行体(取引先企業)及び投資事業組合の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。