有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社ののれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、下記①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。

2024/01/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上原価は598百万円 (前連結会計年度比233百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳はブロックチェーンサービス事業のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件遅延による売上高の減少によるものです。販売費及び一般管理費は707百万円(前連結会計年度比121百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は前連結会計年度において取得したチューリンガムののれん償却費が年間を通じて発生したことによるものです。これらの結果、営業損失は911百万円(前連結会計年度は営業利益199百万円)となりました。
(営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は28百万円(前連結会計年度比12百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は収益分配金18百万円であります。営業外費用は44百万円(前連結会計年度比22百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は投資事業組合運用損42百万円であります。特別利益は396百万円(前連結会計年度比152百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券2銘柄の売却による投資有価証券売却益394百万円であります。特別損失は1,051百万円(前連結会計年度比918百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は及び当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券4銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったことによる投資有価証券評価損99百万円、チューリンガムののれんにかかる減損損失を950百万円であります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,658百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益619百万円)となりました。

2024/01/26 15:30

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	619,019	△1,658,922
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	619,019	△1,658,922
普通株式の期中平均株式数(株)	12,752,602	14,718,118

2024/01/26 15:30