当社は、平成29年10月17日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年10月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.変更の理由
 当社は、平成29年8月23日に第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施いたしました。詳細は、平成29年8月7日に公表した「第三者割当による新株式の発行、資本業提携並びに当社の主要株主の異動に関するお知らせ」に記載しておりますが、これによって、当社の親会社である株式会社ブイキューブ(以下「ブイキューブ」といいます。)の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成29年8月末現在の発行済株式数に対し40.85%となり、ブイキューブの議決権割合が過半数を下回っております。
もっとも、本第三者割当増資後も、当社がブイキューブの子会社となった平成27年11月にブイキューブと締結した資本業務提携契約の趣旨は何ら変わりありません。とりわけ、当社の事業において、ブイキューブからの人的支援、ブイキューブの顧客に対する当社製品の販売は極めて重要で、これをはじめとするブイキューブと当社の事業シナジーが本第三者割当増資により損なわれることは当社の成長戦略を遂行する上でも大きな障害であり、継続的な企業価値向上の観点から全く想定していません。そして、ブイキューブは、本第三者割当増資後も、当社を連結子会社としてグループ経営を継続することを希望しており、現在のブイキューブと当社のシナジーを維持することは当社事業にとって極めて重要であり、当社はかかる方針に賛同するものであります。そして、議決権割合が過半数を下回ってもなおブイキューブの連結子会社であることが維持されるためには、ブイキューブからの出向者又は出身者である取締役(監査等委員である取締役を含む。)が当社取締役(監査等委員である取締役を含む。)の過半数を占めることが必要です。
そのため、本第三者割当増資の実施後も、当社がブイキューブの連結子会社であることを維持する目的で、新たにブイキューブの出向者4名を当社取締役として選任し、監査等委員以外の取締役とすることを予定しています。また、本第三者割当増資に際し、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社イーフロンティア(以下「フィスコら」といいます。)との間で締結した平成29年8月7日付資本・業務提携契約に基づく協業をスムーズに進める目的と、より高い事業シナジー効果を発揮するために、当社は、同契約の定めに従い、フィスコらの指名する者2名を当社の取締役として選任し、監査等委員以外の取締役とすることを予定しています。
以上のとおり、現在就任している監査等委員以外の取締役2名に加え、新たに6名の監査等委員以外の取締役を選任する必要があることから、現行定款第16条に定める取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を「7名以内」から「8名以内」に増員するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、高田雅也、高見耕平、佐藤岳、重田政明、中川博貴、伊藤大介の6名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	17,044	67	―	(注)2	可決	99.60
第2号議案 取締役6名選任の件
高田 雅也	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59
高見 耕平	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59
佐藤 岳	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59
重田 政明	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59
中川 博貴	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59
伊藤 大介	17,042	69	―	(注)3	可決	99.59

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。