(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,891	千円	6,170	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 85,000株
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月13日～2024年7月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	85,000
付与	―
失効	―
権利確定	85,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	85,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	85,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月11日
権利行使価格(円)	664
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	208.93

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。