(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,372千円		355千円
投資有価証券	46,717 〃		46,511 〃
減損損失	3 〃		0 〃
資産除去債務	2,231 〃		371 〃
その他	2,396 〃		377 〃
繰延税金資産小計	54,721千円		47,618千円
評価性引当額	△46,511 〃		△46,883 〃
繰延税金資産合計	8,209千円		734千円
繰延税金負債
賃借料	△957千円		―千円
繰延税金負債合計	△957千円		―千円
繰延税金資産純額	7,252千円		734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
住民税均等割	―		2.0%
株式報酬費用	―		2.3%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.8%

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。