有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 13:45
【資料】
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【項目】
84項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内取締役1名、社外取締役2名で構成されており、監査等委員会及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(専任1名)を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
山本顕三
林 令史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名、その他1名となります。
ホ.監査法人の選定方法と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、当社グループの規模拡大に伴って適切に対応できる体制等の観点から当社の会計監査人として、赤坂有限責任監査法人が適任であると判断し同監査法人を再任いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社16,000-16,000-
連結子会社----
16,000-16,000-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。