有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費や民間企業の設備投資は先行き不透明感の強まりから力強さを欠いた状況となっております。
また、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に一定の歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しがみられたものの、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は6,562,716千円(前年同期比28.5%増)、営業利益566,842千円(同52.0%増)、経常利益485,663千円(同56.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円(同43.4%増)となりました。
なお、売上高につきましては、デベロッパー向けのマンション等開発事業用地の大口の販売により、連結売上高が前年より1,456,257千円増加する結果となりました。
次期の見通しにつきましては、景気動向に不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善や企業収益の下支えを企図する政府・日銀の経済対策を背景として、引き続き緩やかな回復基調が維持されるものと予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
(不動産事業)
不動産買取再販事業と競売落札事業が業容拡大に貢献いたしました。また競売落札事業において在庫資産の効率化が推進されました。引き続き良質な在庫資産の積み上げに努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は4,808,420千円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益518,099千円(前年同期比94.5%増)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図ってまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,121,181千円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失11,637千円(前年同期は3,784千円の損失)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は600,894千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益164,317千円(前年同期比5.5%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は148,119千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益9,206千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(ファイナンス事業)
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は65,398千円(前年同期比45.9%増)、セグメント利益45,774千円(前年同期比58.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,257,156千円(前年同期比13.8%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は920,878千円(前年同期は970,695千円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益488,772千円、減価償却費85,384千円、のれん償却額31,359千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,159,093千円、営業貸付金の増加による支出65,100千円、前渡金の増加による支出187,282千円、法人税等の支払136,089千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,329,220千円(前年同期は891,706千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,380,718千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は2,402,253千円(前年同期は2,288,825千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,013,617千円、短期借入金の純増額2,371,164千円、長期借入れによる収入1,066,896千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費や民間企業の設備投資は先行き不透明感の強まりから力強さを欠いた状況となっております。
また、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に一定の歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しがみられたものの、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は6,562,716千円(前年同期比28.5%増)、営業利益566,842千円(同52.0%増)、経常利益485,663千円(同56.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益326,879千円(同43.4%増)となりました。
なお、売上高につきましては、デベロッパー向けのマンション等開発事業用地の大口の販売により、連結売上高が前年より1,456,257千円増加する結果となりました。
次期の見通しにつきましては、景気動向に不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善や企業収益の下支えを企図する政府・日銀の経済対策を背景として、引き続き緩やかな回復基調が維持されるものと予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 前連結会計年度比較 | |||
| 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | |
| 不動産事業 | 3,380,930 | 266,355 | 4,808,420 | 518,099 | 1,427,489 | 251,743 |
| マンション管理事業 | 1,126,490 | △3,784 | 1,121,181 | △11,637 | △5,308 | △7,852 |
| 賃貸事業 | 594,146 | 173,905 | 600,894 | 164,317 | 6,747 | △9,587 |
| ソフトウェア事業 | 144,292 | 9,015 | 148,119 | 9,206 | 3,826 | 190 |
| ファイナンス事業 | 44,812 | 28,897 | 65,398 | 45,774 | 20,586 | 16,877 |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
(不動産事業)
不動産買取再販事業と競売落札事業が業容拡大に貢献いたしました。また競売落札事業において在庫資産の効率化が推進されました。引き続き良質な在庫資産の積み上げに努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は4,808,420千円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益518,099千円(前年同期比94.5%増)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図ってまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,121,181千円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失11,637千円(前年同期は3,784千円の損失)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は600,894千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益164,317千円(前年同期比5.5%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は148,119千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益9,206千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(ファイナンス事業)
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は65,398千円(前年同期比45.9%増)、セグメント利益45,774千円(前年同期比58.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,257,156千円(前年同期比13.8%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は920,878千円(前年同期は970,695千円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益488,772千円、減価償却費85,384千円、のれん償却額31,359千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,159,093千円、営業貸付金の増加による支出65,100千円、前渡金の増加による支出187,282千円、法人税等の支払136,089千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,329,220千円(前年同期は891,706千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,380,718千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は2,402,253千円(前年同期は2,288,825千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,013,617千円、短期借入金の純増額2,371,164千円、長期借入れによる収入1,066,896千円があったことによるものであります。