訂正有価証券報告書-第37期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策による円安や株高の影響もあり、輸出や大企業を中心に企業業績も改善し、設備投資も回復してきております。
当社グループ(当社および連結子会社)の属する情報サービス業界では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の需要は高く、関連分野も好調に推移しています。また、企業の情報関連投資においても、金融業や流通業、一部の製造業で需要は増えてきておりますが、成長率は低いものに留まっております。
このような環境の中で、当社グループは、2013年度から2015年度までの中期経営計画「Renaissance21(ルネッサンス21)」を策定し、そのスタートの年として事業構造改革プランに基づく戦略事業の強力な推進とコスト構造改革の仕上げにより事業基盤を固め、成長が確実なものとなるように努めてまいりました。
具体的には、M2M(Machine to Machine)、環境エネルギー、医療機器など重点分野のソリューション提案による受注獲得と、主要顧客のニーズに合わせた提案営業による差別化・受注確保に努めてまいりました。
また、事業に必要な人材育成に精力的に取り組み、社員の意識高揚と能力・スキル向上に努めてまいりました。
さらに、プロジェクト管理の強化、品質保証体系の強化、間接業務削減など、業務効率化と体質強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、受注高は138億41百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上高は137億60百万円(同7.0%増)、損益面では、営業利益1億24百万円(同41.4%増)、経常利益1億29百万円(同18.9%減)、当期純利益は64百万円(同30.7%減)となりました。
なお、期末配当につきましては、業績、今後の事業展開および財務体質を総合的に勘案し、誠に申し訳ありませんが無配とさせていただきたく存じます。
当社グループは、当連結会計年度から、従来の「プロダクト事業」のうち、情報通信機器の提供を「組込制御ソリューション事業」に、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「医療・公益ソリューション事業」に各々統合し、「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の3事業に再編し、事業区分を変更しました。
事業別の概況は、以下のとおりですが、前連結会計年度との比較に関する事項は、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
[ビジネス・ソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向けシステム開発やERPソリューションは前連結会計年度に比べ若干減少しましたが、株式会社安川電機グループのERPグローバル展開などのIT投資による需要は好調でした。
その結果、受注高は49億44百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、売上高は50億29百万円(同3.2%増)となりました。
[組込制御ソリューション事業]
当事業では、製品組込ソフト開発の需要は減少していますが、医療機器向けの組込ソフト開発、M2Mソリューションや発電監視システムの需要は増加しました。
その結果、受注高は57億66百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、売上高は56億78百万円(同6.5%増)となりました。
[医療・公益ソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品の売上は前連結会計年度に比べ減少しましたが、病院向け医療システム、健康保険者向け医療費適正化システムの売上は増加し、大規模プロジェクトの新規売上も貢献しました。
その結果、受注高は31億29百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、売上高は30億52百万円(同14.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億4百万円減少し、13億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加6億1百万円、前払年金費用の減少1億72百万円、未払費用の増加1億20百万円があったものの、売上債権の増加7億55百万円、法人税等の支払額1億88百万円があったこと等により、△1億9百万円(前年同期比1億55百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得45百万円、無形固定資産の取得52百万円があったこと等により、△92百万円(同7百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1百万円等により、△1百万円(同0百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策による円安や株高の影響もあり、輸出や大企業を中心に企業業績も改善し、設備投資も回復してきております。
当社グループ(当社および連結子会社)の属する情報サービス業界では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の需要は高く、関連分野も好調に推移しています。また、企業の情報関連投資においても、金融業や流通業、一部の製造業で需要は増えてきておりますが、成長率は低いものに留まっております。
このような環境の中で、当社グループは、2013年度から2015年度までの中期経営計画「Renaissance21(ルネッサンス21)」を策定し、そのスタートの年として事業構造改革プランに基づく戦略事業の強力な推進とコスト構造改革の仕上げにより事業基盤を固め、成長が確実なものとなるように努めてまいりました。
具体的には、M2M(Machine to Machine)、環境エネルギー、医療機器など重点分野のソリューション提案による受注獲得と、主要顧客のニーズに合わせた提案営業による差別化・受注確保に努めてまいりました。
また、事業に必要な人材育成に精力的に取り組み、社員の意識高揚と能力・スキル向上に努めてまいりました。
さらに、プロジェクト管理の強化、品質保証体系の強化、間接業務削減など、業務効率化と体質強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、受注高は138億41百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上高は137億60百万円(同7.0%増)、損益面では、営業利益1億24百万円(同41.4%増)、経常利益1億29百万円(同18.9%減)、当期純利益は64百万円(同30.7%減)となりました。
なお、期末配当につきましては、業績、今後の事業展開および財務体質を総合的に勘案し、誠に申し訳ありませんが無配とさせていただきたく存じます。
当社グループは、当連結会計年度から、従来の「プロダクト事業」のうち、情報通信機器の提供を「組込制御ソリューション事業」に、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「医療・公益ソリューション事業」に各々統合し、「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の3事業に再編し、事業区分を変更しました。
事業別の概況は、以下のとおりですが、前連結会計年度との比較に関する事項は、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
[ビジネス・ソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向けシステム開発やERPソリューションは前連結会計年度に比べ若干減少しましたが、株式会社安川電機グループのERPグローバル展開などのIT投資による需要は好調でした。
その結果、受注高は49億44百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、売上高は50億29百万円(同3.2%増)となりました。
[組込制御ソリューション事業]
当事業では、製品組込ソフト開発の需要は減少していますが、医療機器向けの組込ソフト開発、M2Mソリューションや発電監視システムの需要は増加しました。
その結果、受注高は57億66百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、売上高は56億78百万円(同6.5%増)となりました。
[医療・公益ソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品の売上は前連結会計年度に比べ減少しましたが、病院向け医療システム、健康保険者向け医療費適正化システムの売上は増加し、大規模プロジェクトの新規売上も貢献しました。
その結果、受注高は31億29百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、売上高は30億52百万円(同14.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億4百万円減少し、13億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加6億1百万円、前払年金費用の減少1億72百万円、未払費用の増加1億20百万円があったものの、売上債権の増加7億55百万円、法人税等の支払額1億88百万円があったこと等により、△1億9百万円(前年同期比1億55百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得45百万円、無形固定資産の取得52百万円があったこと等により、△92百万円(同7百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1百万円等により、△1百万円(同0百万円増)となりました。