(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の退職年金制度並びに特定退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
(1)	退職給付債務(千円)	△4,092,935		△4,119,248
(2)	年金資産(千円)	1,325,527		1,471,947
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,767,407		△2,647,301
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	2,249,560		1,848,909
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△73,213		△61,011
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△591,060		△859,403
(7)	前払年金費用(千円)	1,674,042		1,501,509
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,265,103		△2,360,912

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
(1)勤務費用(千円)	221,992	237,404
(2)利息費用(千円)	84,437	86,259
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△32,840	△43,536
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	226,037	242,707
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,202	△12,202
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	487,423	510,632
(7)退職給付制度改定益(千円)	△26,902	-
(8)その他(千円)	72,825	68,166
(9)合計(6)+(7)+(8)(千円)	533,347	578,799

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用については、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(7)退職給付制度改定益」は、連結財務諸表提出会社が平成24年4月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い発生しており、特別利益26,902千円を計上しております。
3 「(8)その他」は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
2.2%	2.2%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
2.2%	2.2%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
15年 (発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。)	15年 (発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
15年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)	15年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)