業績予想修正の理由

２．業績予想修正の主な理由・売上高及び営業利益情報サービス事業における売上高は概ね堅調に推移しておりますが、2019年８月28日付「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことによりネクス・ソリューションズの当期の連結売上高寄与は９ヵ月分となったこと、また、当社及び株式会社東京テックの当初予想からの売上高の減少もあり、当初の予想から975百万円の減少となる見込みであります。営業損失は売上高の減少及びネクス・ソリューションズにおける販売費及び一般管理費の増加等に伴い当初の予想から510百万円の減少となる見込みです。
仮想通貨関連事業においては、暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）に関するシステム構築のノウハウ獲得を目的として行っている仮想通貨の運用として、当初240百万円程度の運用益を想定しておりましたが、2018年11月～2019年３月にかけて仮想通貨の相場が停滞していたこともあり、当初の想定よりも少額かつ安定的な運用に留め、当期はその運用方針を維持し、1百万円の運用損となる見込みです。
また、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、仮想通貨運用における活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。さらに、仮想通貨交換所システムの外販において、103百万円の販売実績はあるものの、当初の想定から285百万円下回る見込みです。営業損失は売上高の減少に加え、主に仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用等の販売費及び一般管理費が増加したことから、当初の予想から694百万円減少となる見込みです。
金融商品取引事業においては、2018年末の株式市場の急落による運用損失や米中貿易摩擦の長期化への警戒感による投資家の市場心理の冷え込みなどにより、主力商品であるeワラントの販売が想定を下回り、予想値から379百万円の減少となる見込みです。営業損失は売上高の減少に伴い当初の予想から320百万円の減少となる見込みです。
HRテクノロジー事業は、連結子会社化したアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）の７ヵ月分の業績の当期の寄与を見込んでおります。なお、アイスタディの、のれん償却額28百万円を計上しております。
営業利益は、各セグメント間の調整を加味して全体で1,108百万円の減少となっております。・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、上述の営業利益の減少要因のほか、主に金融機関からの借入金の短期から長期への借換え手数料の計上や、株式会社フィスコデジタルアセットグループが新たに持分法適用関連会社となったことによる持分法による投資損失の計上等、営業外費用が当初の想定から280百万円増加したことにより、749百万円の経常損失となる見込みです。それに伴い親会社株主に帰属する当期純損失も当初の予想値を下回り、817百万円となる見込みです。・今後について今後、当社グループは、来期の黒字回復を確実なものとするため、当社における従前からのシステム開発事業に加え、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図っていく方針です。
コア事業と位置付けております仮想通貨関連事業のシステム開発は、前期で得た仮想通貨運用益730百万円を原資として考えており、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。来期は引き続き、仮想通貨交換所システムの販売に注力し、国内のみならず海外の顧客に向けても営業活動を行い、売上及び収益の確保を目指してまいります。
また、金融商品取引事業においては、コスト圧縮を推し進めることによる収益改善に加え、2019年９月より開始したeワラントの直接販売「eワラント・ダイレクト」により、新規顧客の獲得と投資家のニーズに合わせた商品開発や投資初心者が利用しやすい取引環境を整え、取引量の増加を目指します。さらに、仮想通貨に関し研究開発を進めている新商品の販売による収益拡大を図ってまいります。
なお、アイスタディの業績は来期より通年で寄与いたします。アイスタディは「HR Tech×Ed Techの分野にて、日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げ、業態のトランスフォームを加速させ収益力の向上を目指しております。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。