業績予想修正の理由

当社は2020年６月12日付「2020年10月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響及び連結子会社であった株式会社クシムの連結除外による影響等をふまえた2020年10月期連結業績予想を開示いたしました。当時は、経済活動が早期に再開に向かう想定のもと業績予想を策定しておりましたが、これまでの業績動向をふまえ、新型コロナウィルスの収束時期など不透明な状況ではありますが、現時点で入手可能な情報に基づき、新たに算定した2020年10月期連結業績予想を開示することといたしました。なお、本日付で「中期経営計画ＩＴ金融の更なる深化に向けて」を開示しましたので併せてご参照ください。
売上高の減少は、第４四半期で計上を見込んでいたシステム開発案件及び暗号資産交換所システムのパッケージ販売が新型コロナウイルスの影響により先送りになったことに加え、ｅワラント証券でリスク管理の強化としてリスク及びリターンの大きい商品の販売抑制を継続していることによる売上高の減少が継続している状況や新商品の販売がずれ込んだこと等をふまえ、前回発表時より保守的に見積もった事等によるものです。連結営業利益の減少は主に売上高の減少によるもので、連結経常利益の減少は売上高の減少に加え、持分法投資損失の計上等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は関係会社株式売却益を計上したものの連結経常利益の減少を補えなかったこと等によるものです。セグメントごとの業績見通しは以下のとおりです。（連結調整未反映）情報サービス事業においては、既存のシステム開発は概ね予定どおり推移しているものの、新規のシステム開発案件は、当社の想定を超えて顧客側の案件見合わせ傾向が継続しており、第４四半期で計上見込みであった売上高が減少する見通しであります。これらの結果、情報サービス事業における通期売上高は4,902百万円（前回予想比43百万円減）、通期セグメント利益は△134百万円（前回予想比211百万円減）を見込んでおります。なお、新事業であるテレワーク及び情報セキュリティ関連の案件は引き続き問い合わせも多くあり、来期以降の業績に寄与する見通しです。
暗号資産関連事業においては、第４四半期で計上を見込んでおりました、暗号資産交換所トータルソリューションの外販が、営業先の新規投資の見合わせにより前回発表時より減少すると見通しであります。一方、株式会社フィスコ仮想通貨取引所における暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件の受注は活発であり、暗号資産交換所トータルソリューションの売上減少分を一定量補うものと見込んでおります。これらの結果、暗号資産関連事業における通期売上高は268百万円（前回予想比210百万円減）、通期セグメント利益は△146百万円（前回予想比123百万円減）を見込んでおります。
金融商品取引事業における売上高（トレーディング収益）は、新型コロナウィルスの影響を受けた第２四半期からは回復傾向にありますが、金融市場の大きな変動を受け、リスク管理及び管理体制等の見直しを行った結果、リスク及びリターンの大きい商品の販売抑制を継続した結果、売上予想を下回っていることや新商品の販売がずれ込んだこと等から、前回の発表よりもさらに保守的な見通しとすることといたしました。これらの結果、金融商品取引事業における通期売上高は174百万円（前回予想比336百万円減）、通期セグメント利益は△414百万円（前回予想比275百万円減）を見込んでおります。
HRテクノロジー事業は、前回発表のとおり株式会社クシムの株式を売却したことから、2020年４月までの６ヶ月分の反映となっております。これらの結果、HRテクノロジー事業における通期売上高は881百万円（前回予想と変わらず）、通期セグメント利益は△18百万円（前回予想と変わらず）を見込んでおります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。