- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/01/30 15:27- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △39,859千円 | △47,301千円 |
| 組替調整額 | ― | 16,773 |
| 税効果調整前 | △39,859千円 | △30,527千円 |
| 税効果額 | 452 | 43 |
| その他有価証券評価差額金 | △40,311千円 | △30,571千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 1,926千円 | △2,186千円 |
| 税効果調整前 | 1,926千円 | △2,186千円 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 1,926千円 | △2,186千円 |
| その他の包括利益合計 | △38,385千円 | △32,757千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) 2023年1月27日関東財務局長に提出。2024/01/30 15:27 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。
当社では取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部門から報告されたリスクは、コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。2024/01/30 15:27 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
2024/01/30 15:27- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
2024/01/30 15:27- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| (2019年9月25日取締役会決議) | |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 1使用人 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 7,000(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 70,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 280(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年9月26日～2024年9月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 280資本組入額 140 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2024/01/30 15:27- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/01/30 15:27- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。2024/01/30 15:27
- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクを含む、より重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。2024/01/30 15:27 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2024/01/30 15:27- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/30 15:27 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/01/30 15:27- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 役員報酬 | 165,980 | 千円 | 120,995 | 千円 |
| 給与手当 | 803,870 | | 633,856 | |
| 賞与引当金繰入額 | 19,450 | | 10,004 | |
| 支払手数料 | 825,888 | | 941,964 | |
| 業務委託費 | 658,398 | | 568,500 | |
- #19 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天グループ株式会社 | 831,415 | ITサービス事業 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 644,188 | ITサービス事業 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 564,556 | ITサービス事業 |
- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。
なお、「金融サービス事業」として区分していた株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現商号:株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。)、株式会社カイカエクスチェンジ(現商号:株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。)及び株式会社カイカキャピタル(現商号:株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。)の3社は2023年10月31日付でカイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2024/01/30 15:27- #21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2024/01/30 15:27- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。
2024/01/30 15:27- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80%以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
2024/01/30 15:27- #24 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
2024/01/30 15:27- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(事業分離)
2024/01/30 15:27- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。
社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。
2024/01/30 15:27- #27 会計方針に関する事項（連結）
- 請負契約
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。2024/01/30 15:27 - #28 保証債務の注記
※3 下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 株式会社CAICAテクノロジーズ | 570,000 | 千円 | 70,000 | 千円 |
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 180,000 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 5,509 | 5,640 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 180,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を除く) | 7,324 | 1,684 | ― | 2025年1月31日～2025年3月31日 |
| 合計 | 372,834 | 7,324 | ― | ― |
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[2 財務諸表等 注記事項](重要な会計方針に係る事項に関する注記)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/01/30 15:27- #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/01/30 15:27- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 122,437 | ― | 126,197 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/01/30 15:27 - #34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2024/01/30 15:27- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| ソフトウェア | 10,652千円 | ―千円 |
| 計 | 10,652 | ― |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/30 15:27 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/01/30 15:27- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:27 - #39 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(固定) | 205,377 | 805,240 | 7,000 | 1,003,618 |
| 賞与引当金 | 6,128 | 4,731 | 6,128 | 4,731 |
- #40 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/01/30 15:27 - #41 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につき、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会(以下「報酬委員会」という)の審議を経て、取締役会において決定することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
2024/01/30 15:27- #42 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/01/30 15:27- #43 戦略（連結）
- 戦略
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。
・テレワーク勤務の推進
・リファラル採用による雇用の促進2024/01/30 15:27 - #44 所有者別状況（連結）
- 自己株式122,437株は「個人その他」に1,224単元、「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。2024/01/30 15:27
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 0社2024/01/30 15:27
- #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社数 0社
なお、持分法非適用関連会社であったENPIX Corporationは2023年8月に清算結了したため、関連会社ではなくなっております。2024/01/30 15:27 - #47 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
2024/01/30 15:27- #48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月1日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | 1月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 4月30日10月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp |
| 株主に対する特典 | [対象株主]2023年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元(1,000株)以上所有の株主に対して株主優待品を贈呈いたします。[株主優待品]自社発行の暗号資産「カイカコイン」(略称:CICC)を一律500円相当分(84.3697CICC)贈呈いたします。[進呈方法]当社の招集通知に同封している「株主優待のご案内」にてご確認をお願いいたします。[進呈時期]2024年4月25日を予定しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/01/30 15:27- #51 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2024/01/30 15:27- #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/01/30 15:27- #54 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:27 - #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/30 15:27- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2024/01/30 15:27- #57 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/01/30 15:27 - #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 18,652 | 1,317 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,760 | 161 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #59 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/01/30 15:27- #60 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #61 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #62 株式の種類等（連結）
- 2024/01/30 15:27
- #63 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
- #64 沿革
2 【沿革】
| 1989年7月 | 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 |
| 1990年12月 | 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 |
| 1991年11月 | 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 |
| 1993年8月 | 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 |
| 1994年12月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。 |
| 1997年5月 | 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 |
| 1998年6月 | 本社を東京都中央区新川に移転。 |
| 1999年2月 | 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 |
| 1999年3月 | 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 |
| 1999年12月 | 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。 |
| 2000年11月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 |
| 2001年3月 | 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 |
| 2003年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 2003年4月 | 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 |
| 2003年9月 | 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 |
| 2004年3月 | 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。 |
| 2004年10月 | 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。 |
| 2005年3月 | 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。 |
| 2005年4月 | 株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 |
| 2005年8月 | 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 |
| 2005年12月 | 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。 |
| 2005年12月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 |
| 2006年1月 | 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 |
| 2006年4月 | 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。 |
| 2006年5月 | 本社を東京都品川区東品川に移転。 |
| 2006年5月 | 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。 |
| 2006年5月 | 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 |
| 2006年8月 | 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 |
| 2007年3月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。 |
| 2007年5月 | 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 |
| 2007年11月 | 中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。 |
| 2008年1月 | 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 |
| 2008年1月 | 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 |
| 2008年2月 | 中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 |
| 2008年5月 | 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 |
| 2008年6月 | 東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。 |
| 2009年4月 | 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。 |
| 2009年7月 | 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。 |
| 2009年12月 | 中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。 |
| 2010年3月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年9月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。 |
| 2011年9月 | 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 |
| 2012年7月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2013年1月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2013年12月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 |
| 2014年1月 | 当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。 |
| 2014年8月 | 「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。 |
| 2014年12月～2015年6月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。 |
| 2014年4月～2015年10月 | 「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。 |
| 2015年6月 | 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。 |
| 2015年6月 | 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。 |
| 2015年6月 | 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。 |
| 2015年6月 | 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。 |
| 2015年10月 | 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。 |
| 2015年10月 | 決算期を3月から10月に変更。 |
| 2015年11月 | 本社を東京都目黒区に移転。 |
| 2016年10月 | 恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。 |
| 2017年2月 | 「株式会社カイカ」に商号変更。 |
| 2017年2月 | システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。 |
| 2017年5月 | Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。 |
| 2017年8月 | システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。 |
| 2017年11月 | 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。 |
| 2017年11月 | 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。 |
| 2018年2月 | 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2018年3月 | 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。 |
| 2018年3月 | 資本金の額を1,000,000千円に減資。 |
| 2018年3月 | 連結子会社である「株式会社CCCT」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)。 |
| 2018年10月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。 |
| 2018年12月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。 |
| 2019年4月 | 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 |
| 2019年9月 | 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。 |
| 2019年10月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2019年10月 | 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。 |
| 2019年10月 | eワラントグループの事務管理を行う「EWM(HONG KONG) LIMITED」を設立。 |
| 2019年11月 | 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。 |
| 2020年3月 | 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割(吸収分割)により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社CAICA」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社CAICAテクノロジーズ」に商号を変更。 |
| 2020年3月 | 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。 |
| 2020年3月 | 連結子会社である「株式会社CCCT」株式の一部譲渡。 |
| 2020年3月～6月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。 |
| 2020年8月 | 本社事務所を東京都港区に移転。 |
| 2020年9月 | ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。 |
| 2020年11月 | SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。 |
| 2020年12月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「EWC匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「EWA匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。 |
| 2021年3月 | 持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。 |
| 2021年3月 | 「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。 |
| 2021年3月 | 持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式(DESを含む)の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。 |
| 2021年5月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)を100,000個発行。 |
| 2021年8月 | 株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得(83.76%) |
| 2021年11月 | 「株式会社CAICA」から「株式会社CAICA DIGITAL」に商号変更。 |
| 2021年11月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。 |
| 2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。 |
| 2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。 |
| 2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。 |
| 2021年11月 | 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。 |
| 2021年12月 | 連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2021年12月 | 連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。 |
| 2021年12月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)4,010個を取得及び消却。 |
| 2022年3月 | 資本金の額を50,000千円に減資。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
| 2022年7月 | 「EWC匿名組合」及び「EWA匿名組合」を解散 |
| 2023年1月 | 第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の買取契約(コミット・イシュー)の締結。 |
| 2023年1月～6月 | 第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。 |
| 2023年2月 | 連結子会社である「EWM(HONG KONG) LIMITED」の清算結了。 |
| 2023年9月 | 株式会社クシムと資本業務提携。 |
| 2023年10月 | 第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。 |
| 2023年10月 | 連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」(現商号:株式会社ZEDホールディングス)の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」(現商号:株式会社Zaif)及び「株式会社カイカキャピタル」(現商号:株式会社Web3キャピタル)の3社を非連結子会社化。 |
| 2023年11月 | 連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。 |
| 2023年12月 | 連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。 |
- #65 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/01/30 15:27- #66 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
※3 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
2024/01/30 15:27- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 現金及び預金 | 2,671,569 | 千円 | 1,049,489 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,671,569 | | 1,049,489 | |
- #68 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年3月 | 株式会社ジャパンシステムクリエーション(現 当社)入社 |
| 2005年4月 | 株式会社アイビート(現 当社) 執行役員 第一ソリューション開発本部長 |
| 2008年4月 | 株式会社SJアルピーヌ(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長 |
| 2009年4月 | 株式会社SJI(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長 |
| 2009年12月 | 聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 取締役 |
| 2010年4月 | 株式会社SJI(現 当社) 執行役員 第三ソリューション事業部 副事業部長 |
| 2013年1月 | Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役 介護情報システム部長 |
| 2013年7月 | 当社国内事業統轄本部 サービス事業本部長 |
| 2014年4月 | 当社事業統轄本部 第一事業本部 本部長 |
| 2016年4月 | 当社第一事業本部 本部長 |
| 2018年1月 | 当社代表取締役社長 第一事業本部担当 第二事業本部担当 第三事業本部担当 BP推進室担当 フィンテック戦略室担当 |
| 2018年1月 | 株式会社東京テック(現 株式会社クシムソフト) 取締役 |
| 2018年1月 | 株式会社CCCT(現 株式会社クシムインサイト) 取締役 |
| 2018年12月 | 株式会社CCCT(現 株式会社クシムインサイト) 代表取締役社長 |
| 2018年12月 | 株式会社東京テック(現 株式会社クシムソフト) 代表取締役社長 |
| 2019年1月 | 当社代表取締役社長 事業推進本部担当 営業部担当 第一ソリューション事業部担当 第二ソリューション事業部担当 クリプトカレンシー&テクノロジー事業部担当 インフラソリューション事業部担当 BP推進室担当 フィンテック戦略室担当 内部監査室担当 広報担当 事業推進本部長委嘱 |
| 2019年2月 | SJ Asia Pacific Limited Director(現任) |
| 2019年7月 | アイスタディ株式会社(現 株式会社クシム) 取締役 |
- #69 略歴（続き）、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2019年8月 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)取締役 |
| 2019年10月 | 株式会社カイカ分割準備会社(現 株式会社CAICAテクノロジーズ) 代表取締役社長(現任) |
| 2019年10月 | 株式会社エイム・ソフト(現 株式会社クシムソフト) 取締役 |
| 2020年3月 | 株式会社クシムインサイト 代表取締役副社長 |
| 2020年11月 | 当社 CAICAテクノロジーズ事業本部担当 内部監査室担当 広報担当 CAICAテクノロジーズ事業本部本部長委嘱 |
| 2020年11月 | 株式会社CAICAデジタルパートナーズ 代表取締役(現任) |
| 2021年1月 | eワラント証券株式会社(現 株式会社EWJ) 取締役 |
| 2021年2月 | 株式会社ネクス 取締役 |
| 2021年3月 | 株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ZEDホールディングス) 取締役 |
| 2021年11月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス 取締役 |
| 2021年12月 | 株式会社カイカファイナンス 代表取締役社長(現任) |
| 2021年12月 | 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社ZEDホールディングス)代表取締役副社長 |
| 2021年12月 | 株式会社カイカエクスチェンジ (現 株式会社Zaif)代表取締役副社長 |
| 2021年12月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス 代表取締役社長(現任) |
| 2022年4月 | 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社ZEDホールディングス)代表取締役社長 |
| 2022年4月 | 株式会社カイカエクスチェンジ (現 株式会社Zaif)代表取締役社長 |
| 2022年11月 | 当社 代表取締役社長 スクラム事業本部 Web3事業本部 内部監査室、広報担当 Web3事業本部本部長 委嘱(現任) |
| 2023年1月 | EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director(現任) |
| 2023年1月 | EWARRANT FUND LTD. Director(現任) |
| 2023年1月 | カイカ証券株式会社(現 株式会社EWJ)代表取締役社長(現任) |
| 2023年11月 | 株式会社Zaif 代表取締役会長(現任) |
- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年1月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 136,560,794 | 136,560,794 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 136,560,794 | 136,560,794 | ― | ― |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年10月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 1,356,010 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 837,394 | | 発行済株式総数 | 136,560,794 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 1,356,010 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 136,560,794 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,356,010 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 114,269,094 | 22,291,700 | ― | 136,560,794 |
(変動事由の概要)
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/01/30 15:27- #74 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/01/30 15:27- #75 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2024/01/30 15:27- #77 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
2024/01/30 15:27- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/01/30 15:27- #79 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
1.当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の発行を決議し、2023年1月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、2023年10月末日時点において、すべての行使が完了しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等」をご参照下さい。
2024/01/30 15:27- #80 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2024/01/30 15:27- #81 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2024/01/30 15:27- #82 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役川﨑光雄氏及び池田祐作氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。2024/01/30 15:27
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年10月31日現在2024/01/30 15:27 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
2024/01/30 15:27- #86 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/01/30 15:27- #87 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2024/01/30 15:27 - #88 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
2024/01/30 15:27- #89 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #90 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
※2 財務制限条項
前事業年度(2022年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末残高360,000千円)には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当事業年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
2024/01/30 15:27- #91 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係（連結）
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2022年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高360,000千円)には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当連結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
2024/01/30 15:27- #92 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
2024/01/30 15:27- #95 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
暗号資産
2024/01/30 15:27- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/01/30 15:27- #97 連結の範囲の変更（連結）
EWM(HONG KONG)LIMITEDは2023年2月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは2023年10月に全株式を譲渡したため、同社及び同社の100%子会社である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を2023年9月30日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
2024/01/30 15:27- #98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社の決算日は8月31日、3社の決算日は9月30日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、海外連結子会社1社の決算日は3月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、決算日が9月30日である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルは、2023年9月30日をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。2024/01/30 15:27 - #99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
2024/01/30 15:27- #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/01/30 15:27- #101 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/01/30 15:27- #102 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引き続き、当期の配当を見送らせていただくことといたしました。2024/01/30 15:27 - #103 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #104 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:27- #105 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/01/30 15:27- #106 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/01/30 15:27- #107 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
なお、借入金の返済条項の不履行につきましては、当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年2月10日に全額返済したことにより、当該事項は解消いたしました。2024/01/30 15:27 - #108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/01/30 15:27- #109 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| その他営業取引 | ― | | 8,000 | |
| 営業取引以外の取引高 | 22,675 | | 28,171 | |
- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 短期金銭債権 | 633,070 | 千円 | 257,558 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 343,738 | | 93,000 | |
| 長期金銭債権 | 606,408 | | 1,368,251 | |
| 長期金銭債務 | 313,241 | | 2,303 | |
| 貸倒引当金 | ― | | 805,240 | |
- #111 関係会社整理損の注記（連結）
※3 関係会社整理損
当連結会計年度において連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生したものであります。内訳は、債権譲渡による債権譲渡損1,027,999千円、貸倒引当金繰入額1,162,927千円等であり、連結上の関係会社株式売却益697,468千円を控除しております。なお、貸倒引当金繰入額は株式譲渡とともに実行された債権譲渡で使用された評価額(1円)に基づいて債権譲渡後の残高に対して計上したものであります。
2024/01/30 15:27- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 関連当事者との取引
2024/01/30 15:27- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,835 | 千円 | ― | 千円 |
- #114 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/01/30 15:27- #115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2024/01/30 15:27
