法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4億6148万
- 2009年3月31日 -77.02%
- 1億606万
- 2010年3月31日 +43.03%
- 1億5169万
- 2011年3月31日 -22.25%
- 1億1794万
- 2012年3月31日 +93.6%
- 2億2833万
- 2013年3月31日 +160.12%
- 5億9394万
- 2014年3月31日 +170.6%
- 16億717万
- 2015年3月31日 -79.03%
- 3億3709万
- 2015年10月31日 -92.04%
- 2681万
- 2016年10月31日 -85.83%
- 380万
- 2017年10月31日 +59.79%
- 607万
- 2018年10月31日 +352.04%
- 2744万
- 2019年10月31日 -40.65%
- 1629万
- 2020年10月31日 +154.65%
- 4148万
- 2021年10月31日 -43.87%
- 2328万
- 2022年10月31日 +104.15%
- 4753万
- 2023年10月31日 -58.17%
- 1988万
個別
- 2008年3月31日
- 96万
- 2009年3月31日 -1.14%
- 95万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2714万
- 2011年3月31日 -43.25%
- 1540万
- 2012年3月31日 -11.91%
- 1357万
- 2013年3月31日 +258.94%
- 4871万
- 2014年3月31日 +740.77%
- 4億959万
- 2015年3月31日
- -34,000
- 2015年10月31日
- 221万
- 2016年10月31日 +71.48%
- 380万
- 2017年10月31日 +0.03%
- 380万
- 2018年10月31日
- -1171万
- 2019年10月31日
- 4056万
- 2020年10月31日
- -5917万
- 2021年10月31日
- -131万
- 2022年10月31日 -465.8%
- -741万
- 2023年10月31日
- -21,000
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/01/30 15:27
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2024/01/30 15:27
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/01/30 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、税金等調整前当期純損失は4,108百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失6,285百万円)となりました。2024/01/30 15:27
⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税等は19百万円を計上しております。