有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
長期貸付金	―		223,526
投資有価証券評価損	90,039		76,346
関係会社株式評価損	7,179,711		7,130,653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2024/01/30 15:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
減損損失	2,906		2,650
投資有価証券評価損	110,617		203,576
繰越欠損金(注)2	3,630,333		5,027,132

(注)1 評価性引当額が1,717,089千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/30 15:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は5,408百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、既存商品のサービスを終了したカイカ証券や、暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融資・運用を行うカイカキャピタルにおいては、大幅に減少いたしました。
利益面につきましては、前連結会計年度にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少を補いきれませんでした。この結果、営業損失は2,378百万円(前連結会計年度は営業損失1,389百万円)となりました。経常損失は、当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損として105百万円を営業外費用に計上したことに加え、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額として104百万円を計上したこと等により、2,560百万円(前連結会計年度は経常損失1,395百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社株式の譲渡に伴い、関係会社整理損1,493百万円等を特別損失に計上したことにより3,889百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

2024/01/30 15:27

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り金は、主としてカバード・ワラント取引による利用者からの預り金であります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。

2024/01/30 15:27

#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
投資有価証券(株式)	4,835	千円	―	千円

2024/01/30 15:27