長期貸付金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 5億4887万
- 2010年3月31日 -26.17%
- 4億524万
- 2011年3月31日 +16.31%
- 4億7132万
- 2012年3月31日 +50.26%
- 7億823万
- 2013年3月31日 +117.48%
- 15億4024万
- 2014年3月31日 -3.9%
- 14億8021万
- 2015年3月31日 +8.96%
- 16億1284万
- 2015年10月31日 -19.06%
- 13億546万
- 2016年10月31日 -84.05%
- 2億816万
- 2017年10月31日 -18.74%
- 1億6916万
- 2018年10月31日 -16.14%
- 1億4186万
- 2019年10月31日 +51.21%
- 2億1450万
- 2020年10月31日 -4.65%
- 2億452万
- 2021年10月31日 -4.88%
- 1億9455万
- 2022年10月31日 +46.75%
- 2億8550万
- 2023年10月31日 +411.74%
- 14億6103万
個別
- 2013年3月31日
- 32億5500万
- 2014年3月31日 -9.37%
- 29億5000万
- 2016年10月31日 -92.94%
- 2億816万
- 2017年10月31日 +28.87%
- 2億6826万
- 2018年10月31日 +597.77%
- 18億7186万
- 2019年10月31日 +33.26%
- 24億9450万
- 2020年10月31日 -72.96%
- 6億7452万
- 2021年10月31日 +39.89%
- 9億4360万
- 2022年10月31日 -16.86%
- 7億8450万
- 2023年10月31日 +45.63%
- 11億4250万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 貸倒引当金 68,965 307,307 長期貸付金 ― 223,526 投資有価証券評価損 90,039 76,346
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
(注)1 評価性引当額が1,717,089千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 貸倒引当金 74,307 91,785 長期貸付金 ― 223,526 未払事業税 20,239 3,439
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上高は5,408百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、既存商品のサービスを終了したカイカ証券や、暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融資・運用を行うカイカキャピタルにおいては、大幅に減少いたしました。2024/01/30 15:27
利益面につきましては、前連結会計年度にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少を補いきれませんでした。この結果、営業損失は2,378百万円(前連結会計年度は営業損失1,389百万円)となりました。経常損失は、当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損として105百万円を営業外費用に計上したことに加え、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額として104百万円を計上したこと等により、2,560百万円(前連結会計年度は経常損失1,395百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社株式の譲渡に伴い、関係会社整理損1,493百万円等を特別損失に計上したことにより3,889百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ① 信用リスクの管理2024/01/30 15:27
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。