小計
連結
- 2008年3月31日
- 18億5963万
- 2009年3月31日 -52.01%
- 8億9252万
- 2010年3月31日 +39.15%
- 12億4198万
- 2011年3月31日
- -6億8967万
- 2012年3月31日
- 36億6905万
- 2013年3月31日 +29.88%
- 47億6543万
- 2014年3月31日
- -90億9678万
- 2015年3月31日
- 6億8441万
- 2015年10月31日
- -10億6063万
- 2016年10月31日
- -1億8828万
- 2017年10月31日
- 3億938万
- 2018年10月31日 +40.86%
- 4億3580万
- 2019年10月31日
- -1億9646万
- 2020年10月31日 -183.49%
- -5億5697万
- 2021年10月31日 -275.16%
- -20億8954万
- 2022年10月31日
- -16億6795万
- 2023年10月31日 -3.39%
- -17億2450万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年10月31日)2024/01/30 15:27
(注) 非上場株式等については(連結貸借対照表計上額331,459千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) 株式 11,646 11,317 329 小計 11,646 11,317 329 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 31,056 48,642 △17,586 小計 182,113 246,621 △64,508 合計 193,759 257,938 △64,179
当連結会計年度(2023年10月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) その他 10,796 18,703 繰延税金資産小計 10,417,193 10,684,659 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,837,872 △1,807,149 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △8,579,320 △8,877,510 評価性引当額小計 △10,417,193 △10,684,659 繰延税金資産合計 ― ―
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
(注)1 評価性引当額が1,717,089千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) その他 25,604 37,038 繰延税金資産小計 4,053,914 5,706,866 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △3,630,333 △5,027,132 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △423,580 △679,734 評価性引当額小計(注)1 △4,053,914 △5,706,866 繰延税金負債との相殺 ― ― その他有価証券評価差額金 △474 △496 繰延税金負債小計 △474 △496 繰延税金資産との相殺 ― ―
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額