有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	668,284	ITサービス事業

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

2024/01/30 15:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	831,415	ITサービス事業
東京海上日動火災保険株式会社	644,188	ITサービス事業
日本アイ・ビー・エム株式会社	564,556	ITサービス事業

2024/01/30 15:27

#3 事業等のリスク

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、カイカ証券を廃業したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。

2024/01/30 15:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、ブロックチェーンに注力するシステム開発会社である株式会社CAICAテクノロジーズを擁する「ITサービス事業」と、暗号資産交換所のZaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジ等を擁する「金融サービス事業」を営んでおります。
これまで「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンに掲げ、事業の拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営成績は、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

2024/01/30 15:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.ITサービス事業
受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

2024/01/30 15:27

#6 従業員の状況（連結）

2023年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITサービス事業	349
金融サービス事業	29

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、役員は含まれておりません。
2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が61名減少しておりますが、主な理由は、2023年10月31日付で株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡したことに伴う金融サービス事業部門の従業員数減少によるものであります。

2024/01/30 15:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。
当社グループのITサービス事業は創業来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、近年は一次請け受注業務の比率が向上しております。今後は従来の体制と併せ、Web3のコンサルティング事業である「CAICA Web3 for Biz」とのシナジーを活かし、顧客ニーズを捉え、上流工程の案件を一層獲得することで収益を拡大してまいります。これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/01/30 15:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、更なるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、これまで当社グループの業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた事業構造の抜本的な見直しを行いました。2023年9月21日付で、株式会社クシム(以下、「クシム」といいます。)との間で、資本業務提携を締結し、クシムに対し第三者割当による新株式の発行を行いました。また、2023年10月31日付で、暗号資産関連の事業会社を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現商号:株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。)の株式をクシムに譲渡いたしました。これにより、カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ(現商号:株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。)及び株式会社カイカキャピタル(現商号:株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。)の3社は当社の連結の範囲から除外されます。また、2023年11月22日付で、カイカ証券株式会社(現商号:株式会社EWJ、以下、「カイカ証券」といいます。)は第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。
赤字が継続していた金融サービス事業を整理したことに加え、今後は黒字事業であるITサービス事業に集中するとともにWeb3事業を拡大することで収益力の向上を図ってまいります。

2024/01/30 15:27

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

or Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
この方針をふまえ、2024年～2026年までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
なお、借入金の返済条項の不履行につきましては、当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年2月10日に全額返済したことにより、当該事項は解消いたしました。2024/01/30 15:27