(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,605	千円	48,885	千円
貸倒引当金	255,782		584,268
未払事業税	1,773		1,799
繰越欠損金	1,348,368		1,562,719
投資有価証券評価損	21,143		68,197
関係会社株式評価損	3,054,975		3,146,060
その他	30,481		23,502
繰延税金資産小計	4,758,129		5,435,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△1,562,719
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―		△3,872,711
評価性引当額小計	△4,758,129		△5,435,430
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,691	千円	591	千円
繰延税金負債合計	△42,691	千円	591	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
住民税均等割等	0.3		―
評価性引当額の増減額	△29.8		―
その他	△2.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	%	―	%

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。