流動負債
連結
- 2008年9月30日
- 17億6373万
- 2010年9月30日 -37.54%
- 11億162万
- 2010年12月31日 -1.29%
- 10億8745万
- 2011年3月31日 -2.15%
- 10億6403万
- 2011年6月30日 +162.85%
- 27億9682万
- 2011年9月30日 +21.57%
- 34億22万
- 2011年12月31日 -8.32%
- 31億1736万
- 2012年3月31日 +9.75%
- 34億2134万
- 2012年6月30日 +6.73%
- 36億5151万
- 2012年9月30日 -6.83%
- 34億205万
- 2012年12月31日 -8.76%
- 31億407万
- 2013年3月31日 -16.07%
- 26億510万
- 2013年6月30日 -19.16%
- 21億589万
- 2013年9月30日 +16.59%
- 24億5536万
- 2013年12月31日 +58.71%
- 38億9700万
- 2014年3月31日 -5.55%
- 36億8060万
- 2014年6月30日 -10.62%
- 32億8976万
- 2014年9月30日 +9.2%
- 35億9254万
- 2014年12月31日 +33.73%
- 48億444万
- 2015年3月31日 +6.63%
- 51億2310万
- 2015年6月30日 -27.91%
- 36億9312万
- 2015年9月30日 +9.16%
- 40億3130万
- 2015年12月31日 +6.05%
- 42億7536万
- 2016年3月31日 +0.33%
- 42億8943万
- 2016年6月30日 -17.58%
- 35億3532万
- 2016年9月30日 +0.46%
- 35億5150万
- 2016年12月31日 +53.17%
- 54億3999万
- 2017年3月31日 -1.17%
- 53億7639万
- 2017年6月30日 +26.97%
- 68億2647万
- 2017年9月30日 -14.33%
- 58億4817万
- 2017年12月31日 +13.71%
- 66億4984万
- 2018年3月31日 +2.01%
- 67億8384万
- 2018年6月30日 -3.24%
- 65億6380万
- 2018年9月30日 +1.26%
- 66億4656万
- 2018年12月31日 +31.43%
- 87億3553万
- 2019年3月31日 +0.1%
- 87億4398万
- 2019年6月30日 +25.9%
- 110億858万
- 2019年9月30日 -0.29%
- 109億7707万
- 2019年12月31日 -9.38%
- 99億4772万
- 2020年3月31日 +14.49%
- 113億8925万
- 2020年6月30日 +19.09%
- 135億6337万
個別
- 2008年9月30日
- 17億980万
- 2009年9月30日 -10.08%
- 15億3753万
- 2010年9月30日 -28.55%
- 10億9852万
- 2011年9月30日 +197.89%
- 32億7240万
- 2012年9月30日 -16.45%
- 27億3403万
- 2013年9月30日 -33.88%
- 18億766万
- 2014年9月30日 +53.04%
- 27億6643万
- 2015年9月30日 +14.06%
- 31億5540万
- 2016年9月30日 -8.46%
- 28億8831万
- 2017年9月30日 +58.12%
- 45億6711万
- 2018年9月30日 +15.86%
- 52億9159万
- 2019年9月30日 +59.89%
- 84億6047万
- 2020年9月30日 -64.65%
- 29億9047万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて3,126百万円減少し、33,272百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,095百万円、営業債権及びその他の債権の増加101百万円、有形固定資産の減少171百万円、無形資産の増加34百万円等によるものであります。2021/02/15 16:49
負債につきましては、2,914百万円減少し21,923百万円となりました。主な要因は未払法人所得税の減少1,806百万円、その他の流動負債の減少3,016百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の減少560百万円、社債及び借入金の増加2,501百万円等によるものであります。
資本につきましては、212百万円減少し11,348百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。