剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年9月30日
- -3億2797万
- 2014年9月30日 -426.6%
- -17億2710万
- 2015年9月30日 -32.82%
- -22億9393万
- 2016年9月30日 -21.91%
- -27億9650万
- 2017年9月30日
- -24億2363万
- 2018年9月30日 -7.69%
- -26億1006万
- 2019年9月30日 -2.12%
- -26億6541万
個別
- 2013年9月30日
- -3億2797万
- 2014年9月30日 -426.6%
- -17億2710万
- 2015年9月30日 -32.82%
- -22億9393万
- 2016年9月30日 -21.91%
- -27億9650万
- 2017年9月30日
- -24億2363万
- 2018年9月30日 -7.69%
- -26億1006万
- 2019年9月30日 -2.12%
- -26億6541万
- 2020年9月30日 -0.2%
- -26億7067万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2020/12/21 16:57
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 10月1日から9月30日まで 基準日 9月30日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。2020/12/21 16:57
剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年2回実施いたします。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。