2362 夢真 HD

2362
2021/03/29
時価
839億円
PER 予
21.11倍
2010年以降
10.25-94.89倍
(2010-2020年)
PBR
6.99倍
2010年以降
2.97-10.91倍
(2010-2020年)
配当 予
1.88%
ROE 予
33.09%
ROA 予
11.42%
資料
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株主

【期間】
  • 通期

個別

2011年9月30日
5454万
2012年9月30日 +89.9%
1億357万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
2020/12/21 16:57
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2020/12/21 16:57
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
6.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2020/12/21 16:57
#4 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。2020/12/21 16:57
#5 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
賞与引当金436,857-436,857-
株主優待引当金207,77945,820229,84023,758
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち、7,748千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであります。
2020/12/21 16:57
#6 役員の報酬等(連結)
(a) 基本報酬の内容
基本報酬及び賞与につきましては、金額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の限度額は、2002年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は、2015年12月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。
各事業年度の取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。
2020/12/21 16:57
#7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(取締役に対する業務連動型株式報酬制度)
当社は、当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)制度の概要
2020/12/21 16:57
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度10月1日から9月30日まで
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.yumeshin-hd.co.jp/
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2020/12/21 16:57
#9 株主総会決議による取得の状況(連結)
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:57
#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
2020/12/21 16:57
#11 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
発行済株式総数78,861,940--
株主の議決権-757,080-
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
2020/12/21 16:57
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株を2百株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱青山財産ネットワークス、㈱システムソフト、㈱医学生物学研究所、㈱オウケイウェイヴの社外監査役、㈱ツナググループ・ホールディングス及びAbalance㈱の社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
なお、社外取締役の坂本朋博、小田美紀及び見田元、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の5氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は5氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に定められた事項のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員の資格を充たすと判断される社外役員の全員を独立役員に指定しております。また独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。
2020/12/21 16:57
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年9月30日)当事業年度(2020年9月30日)
賞与引当金133,765千円― 千円
株主優待引当金63,622千円7,274千円
投資有価証券評価損― 千円64,424千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/12/21 16:57
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要約連結損益計算書
(単位:千円)
当期純利益2,566,3493,376,795
非支配株主に帰属する当期純利益62,42820,345
親会社株主に帰属する当期純利益2,503,9213,356,450
要約連結包括利益計算書
(単位:千円)
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,587,6293,226,541
非支配株主に係る包括利益67,10420,345
③ 要約連結株主資本等変動計算書
2020/12/21 16:57
#15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2020/12/21 16:57
#16 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年2回実施いたします。
2020/12/21 16:57
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/12/21 16:57