(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,241千円	3,336千円
賞与引当金	21,885千円	23,543千円
研究開発費損金不算入額	31,876千円	33,173千円
貸倒引当金	22,631千円	20,408千円
たな卸資産評価損	1,905千円	818千円
子会社株式評価損	81,810千円	128,898千円
関連会社株式評価損	26,517千円	26,517千円
その他	29,000千円	44,855千円
繰延税金資産小計	221,868千円	281,552千円
評価性引当額	△156,051千円	△199,243千円
繰延税金資産合計	65,817千円	82,309千円
繰延税金資産(負債)の純額	65,817千円	82,309千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51%	0.67%
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	2.63%	13.10%
受取配当金等の益金不算入額	△1.25%	△23.92%
評価性引当額の増減	1.98%	28.93%
法人税額の特別控除	△0.98%	△5.32%
住民税均等割額	2.04%	4.64%
その他	△0.04%	△2.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.51%	45.98%