(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,165千円		27,158千円
賞与引当金	7,036		6,981
退職給付引当金	6,196		6,449
役員退職慰労金	424		424
未払事業税	12,238		14,244
投資有価証券評価損	1,530		3,092
会員権評価損	3,696		3,696
その他	49,786		11,779
繰延税金資産合計	85,074		73,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290,955		△327,684
繰延税金負債合計	△290,955		△327,684
繰延税金資産(負債)の純額	△205,880		△253,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。