有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/23 14:18
【資料】
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【項目】
123項目

経営上の重要な契約等

(1)システム利用契約
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
相手先契約内容期間
信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、SAMLシステムの使用許諾を行う。更新日から1年間(注)

(注)期間満了2ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。
(2)株式譲渡契約
当社は、2022年9月6日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ダンクの全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご覧ください。
(3)吸収分割契約
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、2023年1月1日を効力発生日として、当社の営む不動産賃貸業を100%子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。