有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う一時的な景気後退があったものの、円安の進行や堅調な株価推移を背景に企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指して平成25年度よりスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたり、更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。
① 営業基盤の強化
[リース事業の競争力強化]
・当社グループのリソースを活用して総合的な提案力を高め、最適なソリューションを提供する差別化営業の一層の推進を図りました。
・株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社を設立することを決定いたしました。
[ファイナンス事業の強化]
・環境エネルギー分野では、京セラTCLソーラー合同会社(京セラ株式会社との共同出資)が水上設置型メガソーラーとしては世界最大(平成26年12月22日時点)となる約13.4MWの発電事業(千葉県市原市:山倉ダム)を取り組むなど、太陽光発電事業を拡大いたしました。
・航空機分野では、米国大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.をパートナーとして航空機リース事業の共同展開を開始し、米国とアイルランドに合弁会社(連結子会社)を設立しました。本合弁事業は、当社の航空機ビジネスを一層成長させるプラットフォームとなります。
[海外ビジネスの拡大]
・タイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(以下、TTL)を当社の連結子会社といたしました。
・フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsより100%出資子会社であるBPI Leasing Corporation(現社名BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)の発行済み株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
・情報通信機器を中心に取り扱う米国の独立系リース会社最大手であるCSI Leasing,Inc.の株式の35%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。これにより、アジアに強い当社グループに北米、中南米、欧州に強いCSI Leasing,Inc.のプラットフォームが加わり、グローバルネットワークが飛躍的に広がることとなります。
[国内外におけるオート事業の取り組み強化]
・台湾現地法人の統一東京股份有限公司の100%出資子会社として、中国にオートリース会社統盛融資租賃有限公司を設立いたしました。
② 経営基盤の強化
[財務基盤の強化]
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて4.6%増の1兆4,740億70百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.6%増の8,829億76百万円、営業利益は同13.7%増の584億43百万円、経常利益は同10.0%増の606億68百万円、当期純利益は同3.3%増の341億32百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて1.0%減の7,948億1百万円となりました。売上高は同5.8%増の8,405億90百万円、セグメント利益は同6.6%増の464億39百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて12.3%増の6,735億29百万円となりました。売上高は同15.0%増の229億21百万円、セグメント利益は同22.1%増の139億93百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて17.5%減の57億39百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて35.5%増の194億64百万円、セグメント利益は同33.2%増の48億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が597億7百万円、賃貸資産減価償却費が708億32百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が182億36百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,771億31百万円、営業貸付債権の増加による支出が647億61百万円、営業投資有価証券の増加による支出が469億円となったこと等により1,710億23百万円の支出(前連結会計年度は283億14百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が52億52百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が241億92百万円、社用資産の取得による支出が32億97百万円となったこと等により、186億82百万円の支出(前連結会計年度は99億94百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,049億89百万円、社債の償還による支出が736億16百万円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が4,072億36百万円、社債の発行による収入が967億70百万円、短期借入金の増加額が248億30百万円となったこと等により、1,568億85百万円の収入(前連結会計年度は544億86百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ439億77百万円減少し、718億64百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う一時的な景気後退があったものの、円安の進行や堅調な株価推移を背景に企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指して平成25年度よりスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたり、更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。
① 営業基盤の強化
[リース事業の競争力強化]
・当社グループのリソースを活用して総合的な提案力を高め、最適なソリューションを提供する差別化営業の一層の推進を図りました。
・株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社を設立することを決定いたしました。
[ファイナンス事業の強化]
・環境エネルギー分野では、京セラTCLソーラー合同会社(京セラ株式会社との共同出資)が水上設置型メガソーラーとしては世界最大(平成26年12月22日時点)となる約13.4MWの発電事業(千葉県市原市:山倉ダム)を取り組むなど、太陽光発電事業を拡大いたしました。
・航空機分野では、米国大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.をパートナーとして航空機リース事業の共同展開を開始し、米国とアイルランドに合弁会社(連結子会社)を設立しました。本合弁事業は、当社の航空機ビジネスを一層成長させるプラットフォームとなります。
[海外ビジネスの拡大]
・タイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(以下、TTL)を当社の連結子会社といたしました。
・フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsより100%出資子会社であるBPI Leasing Corporation(現社名BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)の発行済み株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
・情報通信機器を中心に取り扱う米国の独立系リース会社最大手であるCSI Leasing,Inc.の株式の35%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。これにより、アジアに強い当社グループに北米、中南米、欧州に強いCSI Leasing,Inc.のプラットフォームが加わり、グローバルネットワークが飛躍的に広がることとなります。
[国内外におけるオート事業の取り組み強化]
・台湾現地法人の統一東京股份有限公司の100%出資子会社として、中国にオートリース会社統盛融資租賃有限公司を設立いたしました。
② 経営基盤の強化
[財務基盤の強化]
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて4.6%増の1兆4,740億70百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.6%増の8,829億76百万円、営業利益は同13.7%増の584億43百万円、経常利益は同10.0%増の606億68百万円、当期純利益は同3.3%増の341億32百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて1.0%減の7,948億1百万円となりました。売上高は同5.8%増の8,405億90百万円、セグメント利益は同6.6%増の464億39百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて12.3%増の6,735億29百万円となりました。売上高は同15.0%増の229億21百万円、セグメント利益は同22.1%増の139億93百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて17.5%減の57億39百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて35.5%増の194億64百万円、セグメント利益は同33.2%増の48億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 増減額 | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | △28,314 | △171,023 | △142,708 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | 9,994 | △18,682 | △28,676 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 54,486 | 156,885 | 102,399 |
| 現金・現金同等物期末残高 | 115,841 | 71,864 | △43,977 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が597億7百万円、賃貸資産減価償却費が708億32百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が182億36百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,771億31百万円、営業貸付債権の増加による支出が647億61百万円、営業投資有価証券の増加による支出が469億円となったこと等により1,710億23百万円の支出(前連結会計年度は283億14百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が52億52百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が241億92百万円、社用資産の取得による支出が32億97百万円となったこと等により、186億82百万円の支出(前連結会計年度は99億94百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,049億89百万円、社債の償還による支出が736億16百万円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が4,072億36百万円、社債の発行による収入が967億70百万円、短期借入金の増加額が248億30百万円となったこと等により、1,568億85百万円の収入(前連結会計年度は544億86百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ439億77百万円減少し、718億64百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成27年3月31日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 22,264 | 100.00 | 664,132 | 100.00 | 2.20 |
| 合計 | 22,264 | 100.00 | 664,132 | 100.00 | 2.20 |
② 資金調達内訳
| 平成27年3月31日現在 | ||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 861,824 | 0.56 |
| その他 | 855,728 | 0.20 |
| 社債・CP | 807,928 | 0.20 |
| 合計 | 1,717,553 | 0.38 |
| 自己資本 | 221,710 | - |
| 資本金・出資額 | 34,231 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成27年3月31日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 558 | 17.48 | 13,466 | 2.03 |
| 建設業 | 76 | 2.38 | 237 | 0.04 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24 | 0.75 | 16,682 | 2.51 |
| 運輸・通信業 | 123 | 3.85 | 76,733 | 11.55 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 697 | 21.84 | 15,427 | 2.32 |
| 金融・保険業 | 54 | 1.69 | 132,739 | 19.99 |
| 不動産業 | 53 | 1.66 | 79,158 | 11.92 |
| サ-ビス業 | 1,075 | 33.68 | 283,393 | 42.67 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | 532 | 16.67 | 46,293 | 6.97 |
| 合計 | 3,192 | 100.00 | 664,132 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成27年3月31日現在 | ||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 26,739 | 4.03 |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | 18,639 | 2.81 |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 38,753 | 5.84 |
| 財団 | 5,985 | 0.90 |
| その他 | 138,496 | 20.85 |
| 計 | 228,614 | 34.43 |
| 保証 | 12,577 | 1.89 |
| 無担保 | 422,940 | 63.68 |
| 合計 | 664,132 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成27年3月31日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 528 | 2.37 | 112,482 | 16.94 |
| 1年超5年以下 | 20,168 | 90.59 | 205,829 | 30.99 |
| 5年超10年以下 | 1,501 | 6.74 | 282,490 | 42.53 |
| 10年超15年以下 | 48 | 0.22 | 54,191 | 8.16 |
| 15年超20年以下 | 13 | 0.06 | 6,031 | 0.91 |
| 20年超25年以下 | 1 | 0.00 | 49 | 0.01 |
| 25年超 | 5 | 0.02 | 3,057 | 0.46 |
| 合計 | 22,264 | 100.00 | 664,132 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.49年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。