(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,729	百万円	17,036	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	△76	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	9,729	百万円	16,960	百万円
勤務費用	610	百万円	846	百万円
利息費用	241	百万円	264	百万円
数理計算上の差異の発生額	753	百万円	△46	百万円
退職給付の支払額	△492	百万円	△516	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	△11	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	百万円	607	百万円
企業結合の影響による増加額	6,194	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	17,036	百万円	18,104	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,388	百万円	11,793	百万円
期待運用収益	172	百万円	220	百万円
数理計算上の差異の発生額	449	百万円	578	百万円
事業主からの拠出額	681	百万円	731	百万円
退職給付の支払額	△314	百万円	△363	百万円
企業結合の影響による増加額	2,415	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	11,793	百万円	12,961	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,039	百万円	14,502	百万円
年金資産	△11,793	百万円	△12,961	百万円
	4,246	百万円	1,540	百万円
非積立型制度の退職給付債務	997	百万円	3,602	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,243	百万円	5,143	百万円

退職給付に係る負債	5,243	百万円	5,143	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,243	百万円	5,143	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	610	百万円	846	百万円
利息費用	241	百万円	264	百万円
期待運用収益	△172	百万円	△220	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	84	百万円	149	百万円
過去勤務費用の費用処理額	252	百万円	242	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,015	百万円	1,282	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	253	百万円
数理計算上の差異	-	百万円	774	百万円
合計	-	百万円	1,028	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	236	百万円	△17	百万円
未認識数理計算上の差異	637	百万円	△137	百万円
合計	873	百万円	△154	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	53	%	52	%
債券	28	%	29	%
株式	17	%	17	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%～1.7%	0.7%～1.7%
長期期待運用収益率	1.5%～3.2%	1.5%～3.2%
予想昇給率	1.3%～7.0%	1.1%～7.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	506	百万円	1,926	百万円
退職給付費用	183	百万円	289	百万円
退職給付の支払額	△87	百万円	△125	百万円
制度への拠出額	△20	百万円	△7	百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	百万円	501	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	百万円	△607	百万円
企業結合の影響による増加額	1,344	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,926	百万円	1,976	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	957	百万円	1,227	百万円
年金資産	△277	百万円	△368	百万円
	680	百万円	859	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,245	百万円	1,117	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926	百万円	1,976	百万円
退職給付に係る負債	1,926	百万円	1,976	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926	百万円	1,976	百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

183

百万円

当連結会計年度

289

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度177百万円でありました。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度169百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	65,835	百万円	16,132	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	81,138	百万円	30,177	百万円
差引額	△15,303	百万円	△14,044	百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 5.92% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.07% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,954百万円、当連結会計年度13,874百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。