(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日) (至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	180百万円	206百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 113,700株	普通株式 59,300株	普通株式 76,000株
付与日	平成24年10月15日	平成25年9月24日	平成26年9月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 平成25年9月25日 至 平成55年9月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 平成26年9月30日 至 平成56年9月29日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	76,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	76,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	101,600	59,300	-
権利確定	-	-	76,000
権利行使	9,100	5,100	-
失効	-	-	-
未行使残	92,500	54,200	76,000

② 単価情報

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,981	2,980	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1,306	3,038	2,716

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	30.3%
予想残存期間	(注)2	4.8年
予想配当	(注)3	56円/株
無リスク利子率	(注)4	0.17%

(注)1.過去4.8年間(平成21年12月から平成26年9月まで)の株価実績に基づき算定しております
2.当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3.付与日時点の平成27年3月期の普通株式配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。