当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成7年のコンサルティング業務開始以来、ERPパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のERPパッケージであるJDE、SAP社のERPパッケージ「SAP R/3」、NetSuite社のクラウドERPパッケージ「NetSuite」、ヒューレット・パッカード社(旧Autonomy社)の「IDOL」、CornerStoneOnDemand社「Cornerstone」製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのソフトウェアベンダーと安定した取引関係を継続しておりますが、各社の経営方針等に変更があった場合や、各パッケージの市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 今後の事業展開について
当社は、これまでのパッケージソフトウェア導入を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITのエキスパートとしてコンサルティングラインナップのさらなる拡充を図っていく方針であります。具体的には、当社のコンサルティング事業の主力であるシステムコンサルティングとともに当該事業の一翼を担うビジネスコンサルティングの拡大を意図し、製品サービス分野のビジネスとの連携を強化していきます。
事業領域や、サービスラインの拡大を行う際には、事業計画、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、事業計画立案時には予期できなかった事情等により、新規展開を行った事業が計画どおりに成長しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A等の投資について
当社は、持続的な成長を実現させるために、コンサルティングラインアップを拡充し、シナジー効果の期待できる分野への進出方法として、業務資本提携・M&A、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生した場合には、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人財の確保について
当社は、公認会計士をはじめとした会計・人事・ITの専門的知識を有するコンサルタントにより、顧客企業に対してシステムコンサルティング、ビジネスコンサルティングとWebサイトの最適化等のサービスを提供しており、その過程で数多くの「ノウハウ」を蓄積してきております。
当社がこれらのコンサルティングサービスを拡大する、あるいは新たなコンサルティングメニューを開発、展開していくためには、常に優秀な人財を確保する必要があります。
しかしながら、高度な能力を有する人財は採用機会が少なく、今後も継続して必要な人財を確保できるかどうかについては不確定であります。そのため、必要とされる人財を確保できなかった場合、あるいは重要な人財の流出が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。したがって、顧客企業の機密情報の管理を重要と考え厳重な管理を行っており、従業員に対しては就業規則や業務規程等にて機密情報の守秘義務を徹底しております。
しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩あるいは顧客企業の機密情報の漏洩等により、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを起こされた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法規制について
当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合または何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
さらに、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するため平成27年1月までに240,484千円の資金調達を行いました。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標どおりに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。