(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8百万円	16百万円

(注) 株式報酬費用は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費の「その他」に含まれております。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益の新株予約権戻入益	5百万円	1百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成27年1月14日
付与対象者の 区分及び人数	当社並びに当社子会社の 取締役 36名 当社並びに当社子会社の 監査役 3名 当社並びに当社子会社の 執行役員 8名	当社並びに当社子会社の 取締役 14名 当社監査役 3名 当社並びに当社子会社の 従業員 55名 社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 17,620株	普通株式 6,900株	普通株式 400,000株
付与日	平成21年9月1日	平成25年9月20日	平成27年1月30日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。 (但し、優遇税制を受ける場合) 平成21年9月1日から 平成23年8月31日	なし	なし
権利行使期間	平成21年9月1日から 平成31年7月31日 (但し、優遇税制を受ける場合) 平成23年9月1日から 平成31年7月31日	平成27年9月14日から 平成34年9月13日	平成27年1月30日から 平成29年1月30日

(注) 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	提出会社
	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成27年1月14日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	66,700	-
付与	-	-	-
失効	-	1,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	65,700	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	29,000	-	-
権利確定	-	-	400,000
権利行使	-	-	-
失効	3,000	-	-
未行使残	26,000	-	400,000

②単価情報

	提出会社
	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成25年6月27日	平成27年1月14日
権利行使価格(円)	600	808	2,420
権利行使時 平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,629 (優遇税制)2,873	4,772	5,905

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性		82.24%
予想残存期間		2年
予想配当	(注)1	-円/株
無リスク利率	(注)2	△0.028%

(注)1 平成26年3月期の配当実績によります。
2 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。