文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果に加えて、好調な米国経済の恩恵も受け、継続的な株価上昇、雇用環境の改善、賃金引き上げの拡がり等、景気は改善傾向を強めつつあります。しかしその一方で、新興国の成長鈍化、欧州債務危機再燃の懸念に加えて、米国経済の成長にも陰りが見えており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人財の確保が困難な状況が継続しております。その対応策として、平成27年度介護保険法改正が施行され、本年4月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されることとなりました。しかし、同時に幅広いサービスにおいて報酬が減額され、介護報酬全体としては大幅に引き下げられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定を確保し、ご利用者様に品質の高いサービスを提供するため、職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は99億54百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益2億72百万円(同14.3%増)、経常利益2億円(同14.5%増)、四半期純利益1億3百万円(同20.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店計画と致しました。当第2四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、大阪府に1拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39億2百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は6億33百万円(同3.2%増)となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、大阪府に2施設、東京都に1施設、京都府に2施設、兵庫県に1施設、福岡県に1施設の計7施設をオープンいたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億1百万円(前年同四半期比22.6%増)、セグメント利益は2億47百万円(同12.6%増)となりました。今後も引続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、当第2四半期連結会計期間において子会社化いたしました株式会社まごの手サービスを新たに連結範囲に含めております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16億3百万円(前年同四半期比23.3%増)、セグメント利益は69百万円(同2.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメント別の営業費用について人件費の一部の集計方法を変更しており、前年同期数値も当連結会計年度と同様の方法で集計し比較しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、50億94百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加4億45百万円、売上伸長に伴う売掛金の増加2億39百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、1億16百万円増加し、103億92百万円となりました。これは主として、リース資産の増加1億28百万円、投資有価証券の減少1億3百万円、及び差入保証金の増加36百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7億71百万円増加し、154億86百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億84百万円増加し、49億65百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加2億50百万円、未払金の増加2億26百万円、及び1年内返済予定の長期借入金の増加1億45百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億17百万円増加し、78億79百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加2億38百万円、リース債務の増加1億37百万円、及びその他(固定負債)の減少63百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9億2百万円増加し、128億45百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、26億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益計上による増加1億3百万円と配当金支払による減少1億17百万円によって14百万円減少したこと、自己株式の取得による自己株式の増加89百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少27百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加し、14億58百万円(前年同四半期比4億80百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3億73百万円(前年同期は19百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1億99百万円、減価償却費3億10百万円、売上債権の増加1億89百万円、法人税等の支払額1億93百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億36百万円(前年同期は3億35百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億8百万円(前年同期は2億4百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入3億15百万円、短期借入金の純増による収入2億50百万円、リース債務の返済による支出1億58百万円、配当金の支払額1億9百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。