当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年12月7日
(2)当該事象の内容
①連結決算
当連結会計年度は、介護報酬引き下げなどの影響を受けたことにより、特に当社の施設系介護事業の収益性が低下いたしました。また、介護人財の教育事業を展開している連結子会社である株式会社EE21の一部拠点においても、同様に収益性が低下いたしましたので、当該事業の固定資産について減損の兆候が認められることから、当該事業の固定資産について回収可能性を慎重に検討した結果、回収不能と認められる部分につき減損損失を計上いたしました。
②個別決算
当事業年度は、介護報酬引き下げなどの影響を受けたことにより、特に当社の施設系介護事業の収益性が低下いたしましたので、当該事業の固定資産について減損の兆候が認められることから、当該事業の固定資産について回収可能性を慎重に検討した結果、回収不能と認められる部分につき減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①連結決算
当該事象により、2018年10月期決算において、減損処理を行い特別損失180百万円を計上いたしました。
②個別決算
当該事象により、2018年10月期決算において、減損処理を行い特別損失171百万円を計上いたしました。