訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/05/08 15:33
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提出理由
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、2020年3月31日を効力発生日として、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「エヌ・ティ・ティ都市開発」といいます。)を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(以下「本件分割」といいます。)を行うことを決議し、2020年2月6日付で吸収分割契約を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき提出するものであります。
吸収分割の決定
(1) 当該吸収分割の相手会社についての事項
ア 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2019年9月30日現在)
イ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
ウ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2019年9月30日現在)
エ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 当該吸収分割の目的
当該吸収分割は、エヌ・ティ・ティ都市開発が発行した社債にかかる一切の権利義務を当社が承継することにより、当該吸収分割を通じて、NTTグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
ア 吸収分割の方法
エヌ・ティ・ティ都市開発を分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
イ 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社はエヌ・ティ・ティ都市開発に対し、対価を交付しません。
ウ 吸収分割の日程
取締役会決議日 2020年2月6日
契約締結日 2020年2月6日
効力発生日 2020年3月31日(予定)
※当該吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割であるため、
当社は吸収分割契約承認のための株主総会を開催しません。
エ その他の吸収分割契約の内容
後記のとおりです。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
※なお、当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、新たに設立されるNTT・TCリース株式会社(予定)(以下「新会社」といいます。)との間で、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。
以 上
吸 収 分 割 契 約 書
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「甲」という。)及びNTTファイナンス株式会社(以下「乙」という。)は、甲の社債に係る債務(これに関連する契約その他の権利義務を含む。)及び当該社債の時価に相当する金銭その他の財産を乙に承継させるための吸収分割(以下「本件分割」という。)に関し、次のとおり吸収分割契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条 (吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所)
本件分割における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、次のとおりである。
甲(吸収分割会社) 商号: エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
住所: 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
乙(吸収分割承継会社) 商号: NTTファイナンス株式会社
住所: 東京都港区港南一丁目2番70号
第2条 (承継する権利義務)
1. 本件分割に際し、乙が甲から承継する権利義務は、別紙「承継権利義務明細」記載の資産、債務及び契約並びにこれらに関する権利義務とする。なお、乙は、第5条に定める本件分割の効力発生日より前の事由に起因する一切の簿外債務・偶発債務を承継しない。
2. 甲から乙に対する債務の承継は、免責的債務引受けの方法による。
第3条 (対 価)
乙は、本件分割に際し、甲に対して一切の対価を交付しない。
第4条 (吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額)
乙は、本件分割により資本金及び準備金の額を変更しない。
第5条 (効力発生日)
本件分割が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2020年3月31日とする。但し、会社法第740条第1項後段の規定により社債権者のために異議を述べることができる期間が伸長された場合その他本件分割に係る手続の進行等に応じて必要がある場合には、甲乙協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第6条 (株主総会)
1. 甲は、会社法第784条第2項の定めに従い、同法第783条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本件分割を行う。
2. 乙は、会社法第796条第2項の定めに従い、同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本件分割を行う。
第7条 (善管注意義務)
甲は、本契約の締結日から効力発生日までの間において、善良な管理者の注意をもってその業務の執行並びに財産の管理及び運用を行い、その財産又は権利義務について重大な影響を及ぼし得る行為を行おうとするときは、予め甲乙協議し合意の上、これを行う。
第8条 (対抗要件具備等及び費用負担)
1. 甲及び乙は、乙が承継する権利義務のうち、登記、登録、通知、承諾その他の手続をその移転又は対抗要件具備のために必要とするものについては、相互に協力して必要となる手続を行う。
2. 前項に定める手続に要する費用(公租公課を含む。)の負担については、自らの実施する手続にかかる費用を各自が負担する。
第9条 (本契約の変更又は解除)
甲及び乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間において、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議し書面により合意の上、本件分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条 (本契約の効力)
本契約は、次のいずれかに該当する場合に限り、その効力を失う。
① 甲及び乙が書面により合意した場合
② 会社法施行規則第197条に定める数の株式を有する株主が、乙に対して、会社法第796第3項に定める通知をした場合において、乙が効力発生日の前日までに本契約について株主総会の決議による承認を受けられなかったとき
③ 前条に基づき、本契約が解除された場合
第11条 (準拠法及び管轄合意)
1. 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法によって解釈される。
2. 本契約の履行及び解釈に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第12条 (誠実協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、本契約の趣旨に従い、甲及び乙は、誠意を持って協議の上、これを解決する。
本契約締結の証として、甲及び乙は、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供するCECTRUST電子契約サービスを利用し本書に電子署名を行い、原本保管を行うものとする。
2020年2月6日
甲 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表取締役社長 中川 裕
乙 東京都港区港南一丁目2番70号
NTTファイナンス株式会社
代表取締役社長 坂井 義清
別 紙
[承継権利義務明細]
乙が本件分割により承継する権利義務は、次の資産、債務及び契約並びにこれらに関する権利義務とする。
1. 資 産
下記2.記載の各社債から将来発生するキャッシュフローを、効力発生日において日本証券業協会が公表する売買参考統計値に記載されている発行済みの乙の各社債に係る複利利回りの平均値を基に算定したリスクプレミアムをリスクフリーレートに加算した割引率で割り戻した額として、甲及び乙が合意した額(但し、当該額は73,312,756,792円を超えないものとする。)の金銭
2. 債 務
次の各社債の元本債務及びこれらの元本債務について2020年3月21日から効力発生日までに発生する未払利息債務(添付1に記載の方法により日割計算する)
3. 契 約
上記2.記載の各社債に関連して甲が締結している以下の契約並びにこれらに関連して締結している覚書及び協定書
・ 甲、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
4. その他
その他甲及び乙が別途合意したもの
以 上
添付1
別紙「2.債務」において規定する承継対象の各未払利息債務の額については、それぞれ、以下に記載の分母及び分子によって日割計算を行い算出する。
以 上
ア 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2019年9月30日現在)
| 商号 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 中川 裕 |
| 資本金の額 | 48,760百万円 |
| 純資産の額 | 197,608百万円 |
| 総資産の額 | 867,544百万円 |
| 事業の内容 | オフィス・商業事業及び住宅事業等 |
イ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
| 決算期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 営業収益 | 161,968 | 138,380 | 140,329 |
| 営業利益 | 26,552 | 24,819 | 26,608 |
| 経常利益 | 21,978 | 21,739 | 26,864 |
| 当期純利益 | 14,018 | 15,331 | 17,852 |
ウ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2019年9月30日現在)
| 氏名又は名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%) |
| NTTアーバンソリューションズ株式会社 | 100 |
エ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | エヌ・ティ・ティ都市開発は、本日現在、当社の株式の0.97%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社との人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社とエヌ・ティ・ティ都市開発は資金取引等を行っております。 |
(2) 当該吸収分割の目的
当該吸収分割は、エヌ・ティ・ティ都市開発が発行した社債にかかる一切の権利義務を当社が承継することにより、当該吸収分割を通じて、NTTグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
ア 吸収分割の方法
エヌ・ティ・ティ都市開発を分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
イ 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社はエヌ・ティ・ティ都市開発に対し、対価を交付しません。
ウ 吸収分割の日程
取締役会決議日 2020年2月6日
契約締結日 2020年2月6日
効力発生日 2020年3月31日(予定)
※当該吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割であるため、
当社は吸収分割契約承認のための株主総会を開催しません。
エ その他の吸収分割契約の内容
後記のとおりです。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | NTTファイナンス株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南一丁目2番70号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 坂井 義清 |
| 資本金の額 | 16,770百万円 |
| 純資産の額 | 120,446百万円 |
| 総資産の額 | 4,263,993百万円 |
| 事業の内容 | リース事業、グローバル事業、ファイナンス事業、クレジットカード事業及びビリング事業 |
※なお、当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、新たに設立されるNTT・TCリース株式会社(予定)(以下「新会社」といいます。)との間で、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。
以 上
吸 収 分 割 契 約 書
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「甲」という。)及びNTTファイナンス株式会社(以下「乙」という。)は、甲の社債に係る債務(これに関連する契約その他の権利義務を含む。)及び当該社債の時価に相当する金銭その他の財産を乙に承継させるための吸収分割(以下「本件分割」という。)に関し、次のとおり吸収分割契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条 (吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所)
本件分割における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、次のとおりである。
甲(吸収分割会社) 商号: エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
住所: 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
乙(吸収分割承継会社) 商号: NTTファイナンス株式会社
住所: 東京都港区港南一丁目2番70号
第2条 (承継する権利義務)
1. 本件分割に際し、乙が甲から承継する権利義務は、別紙「承継権利義務明細」記載の資産、債務及び契約並びにこれらに関する権利義務とする。なお、乙は、第5条に定める本件分割の効力発生日より前の事由に起因する一切の簿外債務・偶発債務を承継しない。
2. 甲から乙に対する債務の承継は、免責的債務引受けの方法による。
第3条 (対 価)
乙は、本件分割に際し、甲に対して一切の対価を交付しない。
第4条 (吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額)
乙は、本件分割により資本金及び準備金の額を変更しない。
第5条 (効力発生日)
本件分割が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2020年3月31日とする。但し、会社法第740条第1項後段の規定により社債権者のために異議を述べることができる期間が伸長された場合その他本件分割に係る手続の進行等に応じて必要がある場合には、甲乙協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第6条 (株主総会)
1. 甲は、会社法第784条第2項の定めに従い、同法第783条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本件分割を行う。
2. 乙は、会社法第796条第2項の定めに従い、同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本件分割を行う。
第7条 (善管注意義務)
甲は、本契約の締結日から効力発生日までの間において、善良な管理者の注意をもってその業務の執行並びに財産の管理及び運用を行い、その財産又は権利義務について重大な影響を及ぼし得る行為を行おうとするときは、予め甲乙協議し合意の上、これを行う。
第8条 (対抗要件具備等及び費用負担)
1. 甲及び乙は、乙が承継する権利義務のうち、登記、登録、通知、承諾その他の手続をその移転又は対抗要件具備のために必要とするものについては、相互に協力して必要となる手続を行う。
2. 前項に定める手続に要する費用(公租公課を含む。)の負担については、自らの実施する手続にかかる費用を各自が負担する。
第9条 (本契約の変更又は解除)
甲及び乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間において、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議し書面により合意の上、本件分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条 (本契約の効力)
本契約は、次のいずれかに該当する場合に限り、その効力を失う。
① 甲及び乙が書面により合意した場合
② 会社法施行規則第197条に定める数の株式を有する株主が、乙に対して、会社法第796第3項に定める通知をした場合において、乙が効力発生日の前日までに本契約について株主総会の決議による承認を受けられなかったとき
③ 前条に基づき、本契約が解除された場合
第11条 (準拠法及び管轄合意)
1. 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法によって解釈される。
2. 本契約の履行及び解釈に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第12条 (誠実協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、本契約の趣旨に従い、甲及び乙は、誠意を持って協議の上、これを解決する。
本契約締結の証として、甲及び乙は、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供するCECTRUST電子契約サービスを利用し本書に電子署名を行い、原本保管を行うものとする。
2020年2月6日
甲 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表取締役社長 中川 裕
乙 東京都港区港南一丁目2番70号
NTTファイナンス株式会社
代表取締役社長 坂井 義清
別 紙
[承継権利義務明細]
乙が本件分割により承継する権利義務は、次の資産、債務及び契約並びにこれらに関する権利義務とする。
1. 資 産
下記2.記載の各社債から将来発生するキャッシュフローを、効力発生日において日本証券業協会が公表する売買参考統計値に記載されている発行済みの乙の各社債に係る複利利回りの平均値を基に算定したリスクプレミアムをリスクフリーレートに加算した割引率で割り戻した額として、甲及び乙が合意した額(但し、当該額は73,312,756,792円を超えないものとする。)の金銭
2. 債 務
次の各社債の元本債務及びこれらの元本債務について2020年3月21日から効力発生日までに発生する未払利息債務(添付1に記載の方法により日割計算する)
| 銘 柄 | 償還金額(総額) | 償還期限 |
| 第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100億円 | 2020年 9月18日 |
| 第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100億円 | 2021年 9月17日 |
| 第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 50億円 | 2031年 9月19日 |
| 第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100億円 | 2022年 9月20日 |
| 第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 100億円 | 2023年 9月20日 |
| 第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 50億円 | 2028年 9月20日 |
| 第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 150億円 | 2024年 9月20日 |
| 第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 50億円 | 2029年 9月20日 |
| 合計 | 700億円 |
3. 契 約
上記2.記載の各社債に関連して甲が締結している以下の契約並びにこれらに関連して締結している覚書及び協定書
・ 甲、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成22年10月22日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成23年10月21日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほコーポレート銀行間の平成24年10月19日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成25年10月25日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
・ 甲、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)引受ならびに募集取扱契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書
・ 甲及び株式会社みずほ銀行間の平成26年10月24日付エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)事務委託契約証書
4. その他
その他甲及び乙が別途合意したもの
以 上
添付1
別紙「2.債務」において規定する承継対象の各未払利息債務の額については、それぞれ、以下に記載の分母及び分子によって日割計算を行い算出する。
| 銘 柄 | 分母 | 分子 |
| 第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 182 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
| 第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 184 日 | 2020年3月21日から 効力発生日までの実日数 |
以 上