有価証券報告書-第38期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年11月1日から平成26年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は回復傾向にありました。その一方で、4月の消費税引き上げに伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成26年10月で1.10倍(平成25年10月は0.98倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成26年10月では3.5%(同4.0%)となっております。各数値とも昨年同時期比較では順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、直近では若干の悪化が見られる等、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスについては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows XPのサポート終了に伴う移行案件が継続したほか、全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等、多様な案件が寄与、通期で堅調に推移いたしました。また、従来より注力しているスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、堅調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについても、開設から1年が経過し、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
主に子会社スリープロウィズテック㈱で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94億2百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は3億33百万円(前連結会計年度比46.9%増)、経常利益は3億36百万円(前連結会計年度比47.2%増)、当期純利益は2億42百万円(前連結会計年度比47.5%増)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13億76百万円となり、前連結会計年度末残高13億96百万円と比べて20百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明及び前連結会計年度比
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2億93百万円(前連結会計年度は1億76百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3億30百万円、未払消費税等の増加額1億38百万円、減価償却費46百万円、仕入債務の増加額42百万円、のれん償却額35百万円を計上した一方で、売上債権の増加額2億41百万円、法人税等の支払額55百万円計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、18百万円(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11百万円、事業譲受による支出11百万円、短期貸付けによる支出5百万円を計上した一方で、長期貸付金の回収による収入11百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2億95百万円(前連結会計年度は2億79百万円の収入)となりました。これは、主として社債償還による支出1億14百万円、長期借入金の返済による支出1億13百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度(平成25年11月1日から平成26年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は回復傾向にありました。その一方で、4月の消費税引き上げに伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成26年10月で1.10倍(平成25年10月は0.98倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成26年10月では3.5%(同4.0%)となっております。各数値とも昨年同時期比較では順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、直近では若干の悪化が見られる等、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスについては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows XPのサポート終了に伴う移行案件が継続したほか、全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等、多様な案件が寄与、通期で堅調に推移いたしました。また、従来より注力しているスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、堅調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについても、開設から1年が経過し、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
主に子会社スリープロウィズテック㈱で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94億2百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は3億33百万円(前連結会計年度比46.9%増)、経常利益は3億36百万円(前連結会計年度比47.2%増)、当期純利益は2億42百万円(前連結会計年度比47.5%増)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13億76百万円となり、前連結会計年度末残高13億96百万円と比べて20百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明及び前連結会計年度比
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2億93百万円(前連結会計年度は1億76百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3億30百万円、未払消費税等の増加額1億38百万円、減価償却費46百万円、仕入債務の増加額42百万円、のれん償却額35百万円を計上した一方で、売上債権の増加額2億41百万円、法人税等の支払額55百万円計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、18百万円(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11百万円、事業譲受による支出11百万円、短期貸付けによる支出5百万円を計上した一方で、長期貸付金の回収による収入11百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2億95百万円(前連結会計年度は2億79百万円の収入)となりました。これは、主として社債償還による支出1億14百万円、長期借入金の返済による支出1億13百万円を計上したこと等によります。