有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2014年11月1日から2015年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は回復傾向にありました。その一方で、個人消費の回復には時間がかかっており、中国経済の減退や新興国経済の下振れリスクに伴う業績の停滞感も見られるなど、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2015年10月で1.24倍(2014年10月は1.10倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2015年10月では3.1%(同3.5%)となっております。各数値とも昨年同時期比較では順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスについては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の兆しが見られるとともに、人型ロボット等の新商材に対する販売支援ニーズもあり、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスについては、主要取引先向けの全国規模での設定・設置案件が当初見込みを下回ったことやWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)については、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
2013年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについても、開設から2年が経過し、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。また、2015年8月には大手通信キャリアを主要顧客とするコンタクトセンター、業務請負等を手がけるWELLCOM IS株式会社を子会社化いたしました。WELLCOM ISの拠点は北九州・福岡を中心としており、今後は当社福岡コンタクトセンターの運営力強化や適正人員の配置等による収益力向上の効果が期待できると考えております。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスについては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は88億3百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は2億56百万円(前連結会計年度比23.2%減)、経常利益は2億51百万円(前連結会計年度比25.3%減)、当期純利益は1億52百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は19億17百万円となり、前連結会計年度末残高13億76百万円と比べて5億40百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明及び前連結会計年度比
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5億4百万円(前連結会計年度は2億93百万円の収入)となりました。これは、主として売上債権の減少額2億78百万円、税金等調整前当期純利益2億50百万円、営業保証金の減少額50百万円、減価償却費を43百万円、のれん償却額を30百万円計上した一方で、法人税等の支払額1億5百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1億28百万円(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは、主として長期貸付けによる支出1億11百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、16百万円(前連結会計年度は2億95百万円の支出)となりました。これは、主として社債償還による支出1億14百万円、短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出75百万円を計上した一方で、社債発行による収入2億44百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度(2014年11月1日から2015年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は回復傾向にありました。その一方で、個人消費の回復には時間がかかっており、中国経済の減退や新興国経済の下振れリスクに伴う業績の停滞感も見られるなど、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2015年10月で1.24倍(2014年10月は1.10倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2015年10月では3.1%(同3.5%)となっております。各数値とも昨年同時期比較では順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスについては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の兆しが見られるとともに、人型ロボット等の新商材に対する販売支援ニーズもあり、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスについては、主要取引先向けの全国規模での設定・設置案件が当初見込みを下回ったことやWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)については、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
2013年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについても、開設から2年が経過し、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。また、2015年8月には大手通信キャリアを主要顧客とするコンタクトセンター、業務請負等を手がけるWELLCOM IS株式会社を子会社化いたしました。WELLCOM ISの拠点は北九州・福岡を中心としており、今後は当社福岡コンタクトセンターの運営力強化や適正人員の配置等による収益力向上の効果が期待できると考えております。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスについては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は88億3百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は2億56百万円(前連結会計年度比23.2%減)、経常利益は2億51百万円(前連結会計年度比25.3%減)、当期純利益は1億52百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は19億17百万円となり、前連結会計年度末残高13億76百万円と比べて5億40百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明及び前連結会計年度比
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5億4百万円(前連結会計年度は2億93百万円の収入)となりました。これは、主として売上債権の減少額2億78百万円、税金等調整前当期純利益2億50百万円、営業保証金の減少額50百万円、減価償却費を43百万円、のれん償却額を30百万円計上した一方で、法人税等の支払額1億5百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1億28百万円(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは、主として長期貸付けによる支出1億11百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、16百万円(前連結会計年度は2億95百万円の支出)となりました。これは、主として社債償還による支出1億14百万円、短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出75百万円を計上した一方で、社債発行による収入2億44百万円を計上したこと等によります。