四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年11月1日から2018年4月30日まで)におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化や東アジアにおける政治情勢などの不透明感の継続等、世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年3月で1.59倍、正社員の有効求人倍率でみても1.08倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2018年3月で2.5%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は着実に改善しております。
このような環境のなか、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
BPO事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても景気回復に伴い、企業側の広告宣伝費の増加の機運も見られており、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上しております。
また、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、採用コスト並びに人件費の上昇に伴う負担増の影響はありますが、売上・収益とも堅調に拡大しております。
更なる事業拡大を目的に2015年8月にWELLCOM IS株式会社、2016年2月に株式会社JBMクリエイトの子会社化を実施、2017年12月には北九州市内に、駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。
個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で今後も多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点となり、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は2018年2月1日付けで子会社スリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社が合併し、新生「ヒューマンウェア株式会社」が発足、加えて2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の2社で展開しております。
IT技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、IT技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移していることから、引き続き業容拡大を目指してまいります。また、今後は、営業・採用活動の一体化を進め、拠点の更なる統合等、経営資源を集中することで、収益性の拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は72億75百万円(前第2四半期連結累計期間比18.5%増)、セグメント利益は6億72百万円(前第2四半期連結累計期間比32.0%増)となりました。
(コワーキングスペース事業)
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。
主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,100社を突破、稼働率も高水準を維持しております。当第2四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。今後も収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社BPO事業との融合も進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は7億3百万円(前第2四半期連結累計期間比5.2%減)、セグメント損失は41百万円(前第2四半期連結累計期間は42百万円の利益)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は79億69百万円(前第2四半期連結累計期間比16.0%増)、営業利益は3億2百万円(前第2四半期連結累計期間比25.4%増)、経常利益は3億21百万円(前第2四半期連結累計期間比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億99百万円(前第2四半期連結累計期間比24.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億87百万円増加(5.9%増)し、51億86百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が1億78百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億32百万円減少(6.4%減)し、19億33百万円となりました。これは、主として有形固定資産が31百万円増加した一方で、投資その他の資産が88百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億55百万円増加(2.2%増)し、71億19百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億9百万円増加(3.4%増)し、32億97百万円となりました。これは、主として未払法人税等が1億8百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億39百万円減少(11.6%減)し、10億68百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億17百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、29百万円減少(0.7%減)し、43億66百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億85百万円増加(7.2%増)し、27億53百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億99百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、37.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は22億53百万円となり、前連結会計年度末残高15億60百万円と比べて6億92百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億84百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益4億30百万円、法人税等の還付額1億6百万円、減価償却費98百万円、のれん償却額73百万円、前受金の増加額27百万円、仕入債務の増加額27百万円、投資有価証券評価損26百万円を計上した一方で、売上債権の増加額1億78百万円、法人税等の支払額1億43百万円、投資有価証券売却益1億35百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、5億79百万円(前第2四半期連結累計期
間は2億6百万円の支出)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入5億59百万円、投資有価証券の売却による収入を2億19百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出86百万円、定期預金の預入による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億71百万円(前第2四半期連結累計期
間は1億59百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1億69百万円、社債の償還による支出55百万円、配当金の支払額31百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年11月1日から2018年4月30日まで)におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化や東アジアにおける政治情勢などの不透明感の継続等、世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年3月で1.59倍、正社員の有効求人倍率でみても1.08倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2018年3月で2.5%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は着実に改善しております。
このような環境のなか、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
BPO事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても景気回復に伴い、企業側の広告宣伝費の増加の機運も見られており、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上しております。
また、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、採用コスト並びに人件費の上昇に伴う負担増の影響はありますが、売上・収益とも堅調に拡大しております。
更なる事業拡大を目的に2015年8月にWELLCOM IS株式会社、2016年2月に株式会社JBMクリエイトの子会社化を実施、2017年12月には北九州市内に、駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。
個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で今後も多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点となり、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は2018年2月1日付けで子会社スリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社が合併し、新生「ヒューマンウェア株式会社」が発足、加えて2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の2社で展開しております。
IT技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、IT技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移していることから、引き続き業容拡大を目指してまいります。また、今後は、営業・採用活動の一体化を進め、拠点の更なる統合等、経営資源を集中することで、収益性の拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は72億75百万円(前第2四半期連結累計期間比18.5%増)、セグメント利益は6億72百万円(前第2四半期連結累計期間比32.0%増)となりました。
(コワーキングスペース事業)
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。
主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,100社を突破、稼働率も高水準を維持しております。当第2四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。今後も収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社BPO事業との融合も進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は7億3百万円(前第2四半期連結累計期間比5.2%減)、セグメント損失は41百万円(前第2四半期連結累計期間は42百万円の利益)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は79億69百万円(前第2四半期連結累計期間比16.0%増)、営業利益は3億2百万円(前第2四半期連結累計期間比25.4%増)、経常利益は3億21百万円(前第2四半期連結累計期間比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億99百万円(前第2四半期連結累計期間比24.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億87百万円増加(5.9%増)し、51億86百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が1億78百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億32百万円減少(6.4%減)し、19億33百万円となりました。これは、主として有形固定資産が31百万円増加した一方で、投資その他の資産が88百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億55百万円増加(2.2%増)し、71億19百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億9百万円増加(3.4%増)し、32億97百万円となりました。これは、主として未払法人税等が1億8百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億39百万円減少(11.6%減)し、10億68百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億17百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、29百万円減少(0.7%減)し、43億66百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億85百万円増加(7.2%増)し、27億53百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億99百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、37.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は22億53百万円となり、前連結会計年度末残高15億60百万円と比べて6億92百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億84百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益4億30百万円、法人税等の還付額1億6百万円、減価償却費98百万円、のれん償却額73百万円、前受金の増加額27百万円、仕入債務の増加額27百万円、投資有価証券評価損26百万円を計上した一方で、売上債権の増加額1億78百万円、法人税等の支払額1億43百万円、投資有価証券売却益1億35百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、5億79百万円(前第2四半期連結累計期
間は2億6百万円の支出)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入5億59百万円、投資有価証券の売却による収入を2億19百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出86百万円、定期預金の預入による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億71百万円(前第2四半期連結累計期
間は1億59百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1億69百万円、社債の償還による支出55百万円、配当金の支払額31百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。