有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

【提出】
2016/01/28 15:34
【資料】
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【項目】
108項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
7,965千円9,115千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6回新株予約権第10回新株予約権第17回新株予約権
付与対象者の
区分及び数
当社の監査役、従業員及び当社グループ会社の取締役4名
当社の取締役及び従業員42名
当社の従業員24名
ストック・
オプション数
(注)
普通株式 39,000株普通株式 183,000株普通株式 107,000株
付与日2005年2月15日2006年4月21日2013年9月30日
権利確定条件権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。
権利行使期間2007年2月1日
2015年1月27日
2008年2月1日
2016年1月27日
2015年10月1日
2023年9月30日

第18回新株予約権第19回新株予約権
付与対象者の
区分及び数
当社の取締役及び従業員28名
当社の取締役及び従業員37名
ストック・
オプション数
(注)
普通株式 206,000株普通株式 100,000株
付与日2014年5月23日2015年9月30日
権利確定条件権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。
権利行使期間2016年7月1日
2024年6月30日
2017年10月1日
2025年9月30日

(注)ストックオプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2006年4月29日付で行った株式併合(株式100株につき1株)及び2013年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回
新株予約権
第10回
新株予約権
第17回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末103,000206,000
付与100,000
失効13,00022,000
権利確定22,500
未確定残67,500184,000100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末6,00043,500
権利確定22,500
権利行使
失効6,000
未行使残43,50022,500

(注)2013年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第6回
新株予約権
第10回
新株予約権
第17回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
権利行使価格 (円)516594297241405
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価 (円)143150244

(注)権利行使価格は、2013年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
権利行使期間2017年10月1日
2025年9月30日
2018年10月1日
2025年9月30日
2019年10月1日
2025年9月30日
2020年10月1日
2025年9月30日
株価変動率 (注)165.6%63.8%66.6%66.9%
予想残存期間 (注)26.0年間6.5年間7.0年間7.5年間
配当利回り (注)30%0%0%0%
安全資産利子率 (注)40.09%0.10%0.12%0.16%

(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。